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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024S7

有価証券報告書抜粋 小松ウオール工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度のわが国経済は、政府が打ち出した経済政策および日銀の金融緩和により、その効果も徐々に現れ、緩やかな回復基調で推移してきました。また、2020年のオリンピック開催地が東京に決定したことも業界にとって明るいニュースとなりました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、他に類を見ない最新設備(自動折曲げ・穴あけロボット2台や折曲げ・溶接全自動の機械など)を導入して生産体制の整備を進め、出荷体制におきましても大幅な拡充をしてその効率を高めてまいりました。また、個別工事案件ごとに適正な利益率の確保をはじめとして、販売管理面に特段の注力を重ねてきました。用途別では、首都圏の再開発等大型新築ビルの移転需要をはじめとする事務所・オフィスや学生確保のために設備更新を急ぐ学校・体育施設を中心に好調に推移しております。品目別では、主力製品である固定間仕切が好調で、特に重量級高遮音タイプの「アクトウォール」(スライド点検扉)や戸袋フルオープン機構の「FUオープンドア」が好評であり、施工においても、溶接不要の火無し工法による学校用間仕切やドア製品の枠の取り付けなど、火を使わないため安全・安心で工期も短縮できる固定間仕切が伸張しております。また、高級化志向で、かつ細かなリクエストに対応できる可動間仕切「マイティウォール」も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は289億75百万円となり、前事業年度比2.9%の増加となりました。また、受注残高におきましても前事業年度と比較して12.5%増加しております。
利益面につきましては、生産部門において、昨年から実施してきた設備投資をさらに加速させ、品質向上に加えてスピードアップと生産性の向上を図りました。設計部門におきましては、一昨年にも増して多能工教育を一層進め、また建築図からの展開について、より標準化を進めるとともに更なるCADの新鋭化によって自動処理化が進展いたしました。それらの事は、生産体制の大きな改善に寄与しております。その結果、売上総利益率が37.9%(前事業年度比2.5ポイント上昇)となり、営業利益は38億35百万円(前事業年度比19.6%増)、経常利益は39億50百万円(前事業年度比18.9%増)、当期純利益が22億65百万円(前事業年度比12.9%増)となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、「2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。


(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は62億70百万円となり、前事業年度末より9億36百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は24億95百万円(前事業年度は26億96百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益37億56百万円、減価償却費6億22百万円等による増加と、法人税等の支払額19億9百万円、売上債権の増加額1億25百万円等の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は11億4百万円(前事業年度は7億92百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億39百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出2億円等による減少と、保険積立金の払戻による収入6億50百万円等の増加によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は4億54百万円(前事業年度は3億3百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額4億54百万円等による減少であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02408] S10024S7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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