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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ND0

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発は多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度はCO2の削減および原料の高騰に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。
具体的な成果としては次の通りであります。
① 安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」PETリサイクルシステムの生産性向上
② マルチFPシートの素材を有効活用した、非発泡シートMSD(マルチソリッド)シートの品種拡充
③ PETを縦横2方向に延伸させることによって強度と耐熱耐油性能を同時にアップさせたOPETシートの生産性向上
④ 透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明PPシリーズ」の生産性向上と低コスト化

当連結会計年度における主な成果は以下の通りであります。
新製品の開発状況
省資源化の推進とCO2削減はもちろんのこと、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。
主な成果として以下の製品を上市しました。
① 寿司、刺身容器では新形状の「彩風シリーズ」及び「風波シリーズ」を製品化し、とくに寿司がずれにくい機能を有する容器については、枠盛タイプと名打って「風波枠盛シリーズ」として製品化を行いました。その他陶器形状で人気の「舞皿シリーズ」にも寿司用サイズを設定し、非発泡で高級感のある「角折皿シリーズ」や、ラップ用の刺身容器である「舞皿橋シリーズ」の製品化を行いました。
また、刺身のツマを無くしても誰でもきれいに高さを揃えて盛り付けられ、しかも通常の容器に比べて早く盛り付けられると好評を得ている盛台シリーズで「氷河盛台シリーズ」の製品化を行いました。この製品は、大根などのツマなしでも見栄えがするように、トレーの底面に傾斜角度をつけたものであり、ツマなしにしたことで作業が簡略化されて、コスト削減を図ることができます。
② 寿司桶に関しては、従来の桶のイメージを一新させる「氷河桶シリーズ」の製品化を行いました。
③ 弁当容器に関しては人気のある形状を使った「舞皿膳シリーズ」、MFPシートに光沢のあるフィルムを貼った「彩風膳シリーズ」、お膳のようなイメージを持たせた「京御膳シリーズ」の製品化を行いました。
④ 丼容器では、MFPシートを使った「舞皿丼シリーズ」、「かぐら丼シリーズ」の製品化を行い丼シリーズの拡充を行いました。
⑤ 惣菜容器に関しては、一般的なPPFからのMSDに素材切り替えとなる「MSD惣菜シリーズ」を、洋風なお皿のイメージの「キャレシリーズ」、ボウル形状の「デリボウルシリーズ」、内嵌合タイプの惣菜容器として「パレスシリーズ」にはAPETの透明タイプとMSD素材を使ったカラー容器を揃えました。
透明の容器では、ちりめんなどに使用できる浅形の「APリトルシリーズ」、
耐熱で透明性のいいPP素材を使った折蓋嵌合容器として、「PPSAシリーズ」、「PPSA折舟シリー
ズ」、「PPSA角内嵌合シリーズ」の製品化を行いました。
⑥ 青果容器には内嵌合で内容物が蓋に噛み込みにくい「APシャルルシリーズ」の製品化を行いました。
⑦ 一般的なフードパックでは、レンジアップ時の穴あきなどの事故防止にもつながる二軸延伸PETや透明PP
素材での製品化を行いました。

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記
載しております。当連結会計年度の研究開発活動を担う開発部門の経費は、11億48百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S1001ND0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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