有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029UV
コマニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、減損の可能性が見込まれる資産については積極的に時価評価を行い、資産の健全性を確保しております。また、各種引当金等は、継続して合理的な見積りを行っております。
なお、見積り及び評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、連結決算日現在において判断しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、首都圏を中心に重点顧客や医療・福祉施設向けの営業活動を強化し、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、当社グループの売上高は294億66百万円(前連結会計年度比4.7%増)、経常利益は14億63百万円(前連結会計年比16.9%増)となりました。(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて24億3百万円増加の202億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が11億92百万円、受取手形及び売掛金が7億1百万円増加したことなどによります。(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて11億2百万円増加の109億58百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が7億82百万円増加したことなどによります。(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて7億7百万円増加の57億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億91百万円、短期借入金が1億15百万円増加したことなどによります。(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7億8百万円増加の51億18百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億5百万円増加したことなどによります。(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億89百万円増加の203億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億43百万円、為替換算調整勘定が7億71百万円増加したことなどによります。(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、マクロ経済環境の動向の影響を受けるほか、繁忙期の需要減少、新製品の開発遅延、災害等の発生、カントリーリスク及び主要原材料の価格上昇等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えております。(5) 経営戦略の現状と見通し
当グループといたしましては、売上高のさらなる拡大を見込み、需要が見込める東京エリアに人員の拡充を行うと共に、医療・福祉営業を全国展開することにより拡販の強化を図っていきます。損益面では、受注から納入までの業務の整流化を図ることによりロスを徹底的に排除し、利益確保に努めてまります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動で得られた資金を主に設備投資、借入金の返済及び配当金の支払い等に使用いたします。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュフローは3億70百万円となり、現金及び現金同等物が11億56百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益等により、13億37百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、9億66百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入等により、2億62百万円の収入となりました。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の景気減速などの情勢不安は、少なからず日本経済にも影響を与え、依然として不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには、常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」をご提供していくことを経営の基本と考えております。
当社は、「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献し、ご支援いただけるよう成長し続けることをテーマとして経営戦略を展開しております。
① これまで以上にお客様との対話を増やし、お客様が本当に望まれていることを共有し、それに応える商品とサービスをご提供することで、当社を継続してご愛用いただく活動を推進してまいります。
② 受注から生産、施工における徹底したロス排除により、総原価の低減と業務の付加価値向上に努めてまいります。
③ 市場ニーズを基に商品を企画・開発することで、お客様に喜ばれる商品をタイムリーに市場に提供できるように努めてまいります。
④ パーティション需要の拡大が見込まれる中国及び東南アジアにおいて、当社グループの企業間連携、補完、交流を積極的に行い、拡販を行ってまいります。
⑤ 社会に役立つ人財育成を目指し、互いに心を高めあう企業風土の醸成に努めてまいります。
全社員がこの経営理念を行動規範として実践していくことが、価値観が多様化する現代においてCSR(企業の社会的責任)を果たすとともに、企業の競争力を増し、企業価値の増大に繋がると考えております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02413] S10029UV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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