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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AUX

有価証券報告書抜粋 ニチハ株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)FPコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は160名、当連結会計年度の研究開発費は19億37百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、「エコ外壁」に係る活動を中心に環境貢献の見える化を推進し、住宅性能のさらなる向上と環境負荷低減に寄与できる商品開発に注力いたしました。
「ニッポンの森を守る。」をテーマに掲げ、国産木材チップを外壁材の原料に使用する当社の独自技術を活かしたオフセットサイディングは、CO2を固定化して地球温暖化防止に貢献するだけでなく、健全な森林育成による地域の活性化などの多面的な効果が期待できる仕組みとして評価され、2013年度グッドデザイン賞・第10回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞(優秀賞)・ECHO CITY製品大賞特別賞をトリプルで受賞いたしました。
さらに、当社は今回、国産木材チップを体積比率で50%以上原料に使用する窯業系外装材の開発に成功いたしました。これは当社がこれまで培ってきた製造技術をさらに応用し、従来の品質を維持したまま、金具施工商品としては業界で初めて木材の使用を大幅に増量することを可能にしたものです。本年6月に発売予定であり、これにより国産材の利用推進と温室効果ガス低減にさらに寄与できるものと考えております。
また、幅広い市場ニーズに応え、性能・デザイン・コストパフォーマンスそれぞれのファクターの適材適所を意識した様々な新商品を発売いたしました。16mmの高級品シリーズ「i-cube」においては「ポポラ」を発表し、外装材としてだけでなく内装材としても使用いただけるインテリアファッション感覚をテーマに、チェック模様・ジャガード織り模様・毛糸の編み目模様・幾何学モザイク模様と4種類のデザインを展開させました。さらにオペリアシリーズにおいては、水の浸食によりできた岩を再現した商品、ピースごとに異なった風合いを持つ寄木デザイン、ナチュラルな石積み商品を2013年6月に発売したほか、14mm普及品分野でも自然石風やスクラッチタイル系鋸目を残した木目調柄等を同じく2013年6月に発売するなど、価格適性と高級感のあるデザイン性の両面において多様な選択をしていただけるようラインナップを充実させております。
一方、金属系外装材については、CS型センタースパンのラインナップに、高機能を追及した「Nプレミアム」を追加発売いたしました。高機能として塗膜変退色10年保証、塗膜10年保証、さらに防耐火認定は防火構造を取得しております。戸建の新築はもとより、鉄骨造市場(店舗・工場・倉庫等)への拡販を目指し、メタルラインシリーズのラインナップ拡大を図りました。

以上の外装材事業に係る研究開発費は18億71百万円であります。

(2) その他
当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。FP事業においては、前期に発売したリフォーム専用の「パネルα」について新築物件にも対応できる商品を開発し、省エネリフォーム時に各種優遇施策を受けられるだけでなく、新築・リフォームの両面からご家庭において環境負荷低減に貢献できるようになりました。

以上のその他に係る研究開発費は65百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02415] S1002AUX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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