藤森工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、欧州景気に持ち直しの兆しがみられ、米国においても株価や個人消費が堅調に推移するなど、緩やかに回復しました。国内経済においては、政府の景気対策や金融政策に加え消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、景気は緩やかに成長する展開となりました。
このような環境の下、ライフサイエンス事業の売上は微増に留まりましたが、情報電子事業及び建築資材事業では市場の需要動向を捕捉し、堅調に受注を伸ばした結果、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、グループ全体にわたり、売上増加に伴う採算の改善に加え、高付加価値製品の販売強化、生産効率の向上、さらに固定費削減に努めたことなどから、前年同期比で増益となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高874億50百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益74億78百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益80億67百万円(前年同期比27.9%増)、当期純利益49億66百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

(ライフサイエンス事業)
生活用包装材は、詰替用スタンディングパウチが引き続き液体洗剤の需要増加をとらえたことに加え、タイの連結子会社において現地生産を拡大したことなどから、前年度を上回る売上を確保することができました。その一方で食品用包装材において受注が伸び悩む局面が続いており、事業全体では微増に留まりました。
この結果、売上高は416億23百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

(情報電子事業)
剥離フィルムは、業界における生産調整及び一部顧客の需要減の影響を受けて売上は減少となりました。情報記録用材については、パソコン市場の低迷により、「パソコン」向けは減少しましたが、「スマートフォン」、「タブレットPC」市場向けの受注は堅調に推移しました。プロテクトフィルムについては、主力の偏光板向けの受注が伸長したことに加え、「スマートフォン」、「タブレットPC」向けの工程用部材でも前年度を大幅に上回る売上を確保する展開となりました。
この結果、売上高は352億83百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

(建築資材事業)
建材関連においては、住宅向けを中心に空調用配管並びに集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は増加いたしましたが、ビル用煙突工事の売上は減少しました。土木関連においては、太陽光発電分野が加わったことも寄与し、売上は増加しました。
この結果、売上高は105億43百万円(前年同期比17.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より22億9百万円増加して105億4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、66億72百万円(前連結会計年度は125億89百万円の収入)となりました。
これは、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益80億82百万円や減価償却費43億55百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ59億17百万円減少しておりますが、主に前連結会計年度末日が金融機関休業日であったことや、利益の増加に伴って法人税等の支払額が増
加したことなどの影響によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、35億18百万円(前連結会計年度は48億86百万円の支出)となりました。
これは、機械設備等の有形固定資産の取得に伴う支出が33億80百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、13億35百万円(前連結会計年度は37億63百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金返済7億84百万円、配当金の支払額8億81百万円の資金減少要因等があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	40.8	41.1	43.5	52.5	57.8
時価ベースの自己資本比率(%)	34.9	29.3	31.9	57.4	66.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	1.6	1.4	0.3	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	29.7	31.8	34.2	119.0	269.0

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。