株式会社マースグループホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策への期待感から、円高の是正や株価の回復が進み、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見受けられる一方で、輸入原材料の上昇や消費税増税による個人消費低迷への懸念等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、依然として小型店が淘汰され、大型店が進出する二極化が進み、パチンコホールの軒数は減少となりましたが、遊技機(パチンコ機・パチスロ機)の総設置台数は微増となりました。また、パチンコホールが内税方式を採用している当業界では消費税増税に向けて、その対応方法について様々な議論が行われました。消費税対応は各パチンコホールの判断となりましたが、外税方式によるホール経営は実例がなく不透明な要因が多いことから、ほとんどのパチンコホールは現状のまま先送りとなりました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。中でも消費税増税による周辺設備の買い換え需要を見込んだ販売を展開してまいりましたが、買い控えが続いたため、販売活動は予想以上に厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高273億49百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は52億82百万円(同16.8%減)、経常利益は58億80百万円(同12.8%減)、当期純利益は42億81百万円(同12.6%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]
玉積み演出が主流のパチンコ業界におきまして、当社グループが提案する「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、パチンコホールに勤務する従業員の主要業務である玉積み・玉運び業務の省力化を図るシステムとして少しずつ認知され、発売以来、市場シェアは拡大傾向にあります。競合他社の参入により価格競争が厳しくなる一方で、パーソナルの導入効果や玉積みをしない新しい遊技スタイルが広く浸透し、業界標準のシステムとして認知されてきました。
周辺機器の更新需要が低迷する市場において、価格競争から距離を置いて差別化を図り、需要の掘り起こしをするため、10月に新製品の「パーソナル5」「メダルパーソナル」を市場投入いたしました。「パーソナル5」はパイオニアとして長年培ってきたノウハウを基にハード面・ソフト面を一新し、「メダルパーソナル」は当社初のパチスロ機向け各台計数システムとして市場から高く評価を得て、販売台数を伸ばしました。また、空気の力で紙幣を搬送するAir紙幣搬送システム「HAYATE疾風」は独自の技術で競争力も高く、順調に導入が進みました。しかしながら、消費税増税を迎えるにあたり、予想以上に買い控えが強まり、市場の動きが弱まったことから期初の販売計画は未達となりました。
当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は170店舗、年度末時点における累計導入店は1,296店舗(市場シェア13.7%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は188店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,071店舗(市場シェア22.0%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、212億38百万円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益は51億78百万円(同16.2%減)となりました。

[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであり、今後の成長性が見込まれる事業であります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、展示会への出展を通して新規分野での販売を模索しつつ、自動認識システムを提案販売してまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、51億4百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は4億9百万円(同14.4%減)となりました。

[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、光熱費の高騰や業界内の競争激化等の影響で厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人観光客数は過去最多となり、国内レジャーも回復の兆しが見受けられるようになりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、少しずつ認知度が上がり、リピート客が増加してまいりました。世界文化遺産に登録された富士山を臨むことができるリゾートホテルとして、今後の集客にも期待が持てます。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、10億5百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント損失は3億13百万円(前期は3億17百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、225億65百万円となり、前連結会計年度末より56億52百万円増加(前年同期比33.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億91百万円(前連結会計年度末は52億84百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少額10億19百万円、リース投資資産の減少額7億73百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、24億97百万円(前連結会計年度末は32億円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入33億32百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、11億41百万円(前連結会計年度末は11億35百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額11億41百万円等によるものであります。