有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025QN
株式会社きもと 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場の求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員84名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員7名の計91名が研究開発に携わっており、研究開発費として1,145百万円(日本において1,051百万円、米国において93百万円(939千米ドル))を投入いたしました。
また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品として薄膜ハードコートフィルムの新製品を市場に投入いたしました。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、中小型液晶ディスプレイのさらなる薄型化及び軽量化に適合させた製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。
工程用粘着フィルムは、新たに耐熱粘着保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。
光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズに対応し、より薄膜化した遮光フィルムの開発を行いました。
以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員84名が、さらに米国の連結子会社KIMOTO TECH,INC.内に所在するTECH CENTERで総員7名の計91名が研究開発に携わっており、研究開発費として1,145百万円(日本において1,051百万円、米国において93百万円(939千米ドル))を投入いたしました。
また、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1) 日本
① 電子・工業材料事業
主にタッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用粘着フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、ITO電極用の新製品として薄膜ハードコートフィルムの新製品を市場に投入いたしました。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、中小型液晶ディスプレイのさらなる薄型化及び軽量化に適合させた製品を開発いたしました。引き続き、更なる性能向上を目指して開発に取り組んでおります。
工程用粘着フィルムは、新たに耐熱粘着保護フィルムを開発し、市場に投入いたしました。現在も数多くの製品開発を進めております。
光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズに対応し、より薄膜化した遮光フィルムの開発を行いました。
② グラフィックス事業
紫外線硬化型インクジェットに対応したステッカー用フィルムのラインナップ拡充を進めております。③産業メディア事業
震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を進めるとともに、お客様とのコンタクトを密にしてラインナップの強化に力を入れています。(2) 北米
粘着フィルム、拡散フィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02425] S10025QN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。