ヨネックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。製・商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製・商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。
④ 年金給付費用
従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて11.0%増収の428億50百万円となりました。
スポーツ用品事業の売上高につきましては、ゴルフ用品は流通在庫の膨張や販売単価の低下により厳しい市況となりましたが、主力となるバドミントン用品の性能・品質・デザインの向上に努め、需要の高まりを見せるアジア圏等の海外への拡販に注力した他、テニス用品についても、国内外の契約選手の活躍に連動しヒット商品が生まれる等、お客様の当社ブランドに対する信頼と期待に支えられ販売は増加し、前連結会計年度に比べて11.1%増収の423億76百万円となりました。
スポーツ施設事業の売上高につきましては、気候不順の影響や顧客単価の低迷から足踏み状態にありますが、収益構造の見直しを図り、前連結会計年度に比べて5.1%増収の4億74百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて12.4%増加し、265億66百万円となりました。為替レートが円安方向で推移し、外貨建の仕入原価が上昇したこと等により、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度の61.2%から0.8ポイント増加し、62.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、大規模なスポーツイベントへの協賛や有名選手との契約更新により増大傾向にある広告宣伝費の効率と効果を精査し、支出内容の見直しを図ることにより微増に留めましたが、IT環境の整備増強等の将来を見据えた経費の増加により、前連結会計年度に比べて3.7%増加し、146億53百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上総利益の大幅な増益に伴い、前連結会計年度に比べて96.8%増益の16億30百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は、営業利益の大幅な増益に加え、ロイヤリティ収入の増加と為替レートが円安基調で推移したことによる外貨建債権の期中為替差益の計上等により、前連結会計年度の13億43百万円から59.3%増益の21億39百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、ゴルフ場における集中豪雨による災害損失を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度の13億43百万円から45.5%増益の19億54百万円となりました。
⑤ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、税金費用を増加させる大きな要因も無く、前連結会計年度の48.1%に対し、当連結会計年度は41.5%となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の6億96百万円から64.2%増益の11億44百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度32.10円に対し、52.72円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、14億1百万円の資金増加(前連結会計年度は15億13百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、4億45百万円の資金増加(前連結会計年度は8億10百万円の資金減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻及び有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、11億47百万円の資金減少(前連結会計年度は3億40百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減及び配当金の支払によるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9億78百万円増加し、78億32百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。