ヨネックス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の回復基調、新興国の減速傾向という転機を経て総体的には緩やかな回復が続いております。
スポーツ業界においては、プロスポーツの隆盛やスポーツイベントへの関心の高揚、ランニング、ウォーキング等の健康志向スポーツへの参加者増加等光明が見え始め、用品販売の面でも需給バランスの混乱は残るもののデフレ傾向の終息とともに回復の期待が高まっております。
一方、スポーツ施設事業は、競技人口の伸び悩みや利用料金の低迷が続き、急速な回復が期待できない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは素材・機能における先進技術と斬新なデザインを具現化した製・商品の投入により需要を喚起するとともに、国内外の契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動やユーザーとの触れ合いによる直接的な販売促進活動、環境の変化に即応できるスピード優先の営業活動を展開し、ヨネックスブランドの浸透と売上の増大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は428億50百万円(前期比11.0%増)と増加しました。広告宣伝費他経費の効率・効果を高めた結果、営業利益は16億30百万円(前期比96.8%増)、為替差益及びロイヤリティ収入の増加により、経常利益は21億39百万円(前期比59.3%増)となりました。ゴルフ場における集中豪雨による災害損失を特別損失に計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ法人税等の負担率が低下したことにより、当期純利益は11億44百万円(前期比64.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
日本経済は、海外景気の回復や政府による景気刺激・成長促進政策の推進、賃上げに対する財界のポジティブな反応等により、所得環境の持ち直しや個人消費マインドの改善が見られ、徐々にではありますが着実に回復に向かっております。当連結会計年度末に向けては、消費税増税に対する駆け込み需要がスポーツ用品業界へも波及いたしました。
当社では、主力となるバドミントンの位置づけを再認識し、製・商品力の強化に取り組み、選手層・愛好者層からのさらなるご指名を頂けるよう努めるとともに、需要の高まりを見せるアジア圏への拡販に注力し、輸出・仲介取引を強化いたしました。テニスは、伸び悩んでおりました硬式テニスラケットにおいても、契約選手の好成績に支えられヒット製品が生まれました。一方でゴルフは、市場の縮小に加え、ウェア、アクセサリー等の売上が大幅に低迷し苦戦いたしました。
販売費及び一般管理費については、大きな割合を占める広告宣伝費の効率と効果を精査し支出内容を見直すとともに、その他の費用も有効活用と低減に努めました。
この結果、売上高は375億58百万円(前期比8.7%増)、営業利益は12億52百万円(前期比85.2%増)となりました。
ロ.[北米]
北米市場は、米国では実質GDP成長率が低率とはいえ改善基調にあり、個人や企業の景況感は改善されつつあります。
北米販売子会社では、バドミントンの売上が大幅に伸張したため、総体的な業績は改善されました。
この結果、売上高は13億55百万円(前期比26.9%増)、営業利益は80百万円(前期比125.0%増)となりました。
ハ.[ヨーロッパ]
ヨーロッパ市場は、ユーロ圏の実質GDP成長率がマイナス成長を脱し、個人消費も緩やかに回復基調に転じました。
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン、テニスの売上が伸張しました。
この結果、売上高は20億59百万円(前期比26.8%増)、営業利益は27百万円(前期比2223.1%増)となりました。
ニ.[アジア]
アジア市場は、これまで世界経済を下支えしてきた中国や新興国・資源国の成長率が減速し、金融市場の不安定な状況とも相まって景気の減速が顕著となりました。
台湾子会社の販売は、バドミントン、テニスが堅調な売上を維持しております。また、台湾子会社において製造したバドミントン用品の輸出は、製品の品質・デザイン性の向上に努めたことから大幅な増加となり業績を力強く牽引しました。一方で中国ゴルフ販売子会社では、新政権の施策や外交問題の影響から売上が停滞しております。
この結果、売上高は14億3百万円(前期比52.9%増)、営業利益は2億44百万円(前期比128.9%増)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は423億76百万円(前期比11.1%増)、営業利益は16億4百万円(前期比95.7%増)となりました。
②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏季に発生した集中豪雨の影響によりコースに甚大な損傷を被りましたが、迅速な復旧作業と営業努力により入場者数減少を最小限に食い止めました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は4億74百万円(前期比5.1%増)、営業利益は3百万円(前期は6百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加し、当連結会計年度末は78億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14億1百万円(前期比7.4%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費9億96百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払6億18百万円、売上債権の増加3億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は4億45百万円(前連結会計年度は8億10百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻13億52百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得7億18百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億47百万円(前連結会計年度は3億40百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減8億11百万円、配当金の支払3億24百万円であります。