タカノ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積もりを行う必要があります。その見積もりは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、政府等による積極的な金融政策、財政政策を背景に株価の上昇、円高の是正が進み、企業業績も回復基調に推移するとともに消費税率引き上げにともなう駆け込み需要が強まるなか、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売が増加したものの、検査計測機器の販売が大幅に減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して6.0%減収の15,503百万円となりました。営業損失は219百万円(前連結会計年度は営業利益60百万円)、当期純損失は218百万円(前連結会計年度は当期純利益171百万円)となりました。
② 売上高
売上高は前連結会計年度と比較して6.0%減収の15,503百万円となりました。
住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して22.9%増収の8,459百万円となりました。これは、主に首都圏オフィスビルの供給増にともなうオフィス家具需要の拡大等によるものであります。
検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して49.8%の大幅な減収の2,972百万円となりました。これは、主に前連結会計年度は日本・韓国・台湾の液晶製造設備投資が低調に推移し、同年度における受注が大幅に減少したため、その受注減少にともない当連結会計年度の液晶検査装置の販売が低調に推移したことによるものであります。
産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して14.2%増収の2,182百万円となりました。これは、主に当社グループの電磁アクチュエータの販売先各業界の設備投資等が堅調に推移したことによるものであります。
エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して7.7%増収の873百万円となりました。これは主に住宅等にかかる消費税率引き上げにともなう駆け込み需要を背景にエクステリア製品の受注が拡大したこと等によるものであります。
その他の事業の売上高は、機械・工具の販売が回復基調に推移するとともに外構資材等の販売促進の強化等を行った結果、前連結会計年度と比較して4.1%増収の1,016百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の13,797百万円から916百万円減少し、12,881百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めた結果、0.5ポイント改善して83.1%となりました。しかしながら、売上高の大幅な減少により売上総利益は前連結会計年度の2,700百万円から77百万円減少し、2,622百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発にかかる先行費用を増加させたこと等により、前連結会計年度と比較して7.7%、202百万円増加し、2,841百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度比2.3%増加の18.3%となっております。
④ 営業損益
以上の結果により、営業損益は、前連結会計年度の営業利益60百万円に対し、279百万円減少し営業損失219百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は販売の拡大により工場の稼働率が改善したこと等により、セグメント利益は217百万円(前連結会計年度比206百万円、1,773.7%の増益)となりました。
検査計測機器事業のセグメント損益は積極的な原価低減および経費の徹底的な削減に努めたものの、販売の大幅な減少による影響は大きく、セグメント損失は491百万円(前連結会計年度はセグメント利益90百万円)となりました。
産業機器事業のセグメント損益は生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んだ結果、セグメント利益は126百万円(前連結会計年度比68百万円、116.9%の増益)となりました。
エクステリア事業のセグメント損益は販売が増加したこと等により、セグメント損失は107百万円(前連結会計年度はセグメント損失136百万円)となり、損失幅を縮小することができました。
また、その他の事業のセグメント損益も販売の増加にともなう粗利益率の向上等により、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度比25百万円、126.0%の増益)となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の198百万円の収益(純額)から、120百万円の収益(純額)と減少いたしました。これは主に、為替差益が前連結会計年度比54百万円減少し、30百万円となったことおよび雇用調整助成金にかかる助成金収入が前連結会計年度比21百万円減少し、5百万円となったこと等によるものであります。
⑥ 経常損益
以上により、経常損失は99百万円(前連結会計年度は経常利益259百万円)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益は前連結会計年度の74百万円の利益(純額)から50百万円の損失(純額)となりました。これは、主に前連結会計年度において計上していた投資有価証券売却益46百万円、収用に関する補償金16百万円がなくなる一方、当連結会計年度において投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等によるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純損益
以上により、税金等調整前当期純損失は149百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益333百万円)となりました。
⑨ 法人税等
法人税、住民税及び事業税41百万円、法人税等調整額27百万円の計上により、法人税等合計は69百万円となりました。
なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
⑩ 当期純損益
当期純損失は218百万円(前連結会計年度は当期純利益171百万円)となりました。なお、1株当たり当期純損益は前連結会計年度の1株当たり当期純利益11円26銭に対し、当連結会計年度は1株当たり当期純損失14円41銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,177百万円(前連結会計年度末は20,734百万円)となり、557百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が612百万円、仕掛品が1,479百万円増加する一方、現金及び預金が2,723百万円減少したこと、有価証券が95百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計の残高は、13,201百万円(前連結会計年度末は11,202百万円)となり、1,999百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において住生活関連セグメントの当社伊那工場建物の増設及び補修工事にともない、有形固定資産合計が494百万円増加したこと、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が1,411百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,309百万円(前連結会計年度末は4,655百万円)となり、1,653百万円増加しました。これは、主に検査計測装置の中国向け大口案件にかかる前受けの増加により、前受金が1,516百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、998百万円(前連結会計年度末は972百万円)となり、26百万円増加しました。これは、主に長期借入金の減少110百万円および退職給付引当金の減少418百万円の一方、機械設備等のリースによる導入等により、リース債務が99百万円増加したこと、退職給付に係る負債が443百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計残高は、26,070百万円(前連結会計年度末は26,308百万円)となり、237百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が前連結会計年度比102百万円増加する一方、配当金の支払121百万円、当期純損失218百万円の計上により純資産が減少したこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
今後も引き続き内需を中心に一定の景気拡大を続けると見込まれる中国に関わる需要について、当社グループとしてもその取り込みを行うべくグローバル化への対応を行ってまいりますが、当社グループが今後とる中国市場向けの事業展開によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、首都圏におけるオフィスビル床面積は増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・韓国・中国・台湾における液晶カラーフィルターメーカー・液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を掲げ、事業構造の改革と新たな成長路線を築くことを通じて企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては資材の調達コストの低減に努め、また増加傾向が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。
検査計測機器事業においては、プロセス改革活動を今後さらに推進し、内製化の推進と固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、テレビ向け液晶検査装置分野における勝ち残り、スマートフォン用高精細中小型液晶向け検査装置の販売拡大と高機能フィルム検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存FPD向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・半導体関係等のFPD向け以外の検査装置分野の早期の販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
また、今後も市場拡大が期待される中国市場に対しては、当社グループの各事業部門における製品の中国向け需要を取り込むべく、現地法人を最大限活用し、グローバル化への対応を行ってまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など『攻め』のための施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して2,840百万円減少し、506百万円のキャッシュ・アウト・フローとなっております。これは主に前受金の増減額が前連結会計年度1,621百万円の減少から当連結会計年度は検査計測装置の中国向け大口案件の受注および出荷にともない1,513百万円の増加となり、3,135百万円の収入増となる一方で、売掛債権の増減額が前連結会計年度の509百万円の減少から当連結会計年度は年度末にかけての住生活関連機器オフィス椅子の販売増により590百万円の増加と1,100百万円の支出増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の2,382百万円の減少から検査計測装置の中国向け大口案件の受注にともなう仕掛品の増加等により当連結会計年度は1,613百万円の増加と3,996百万円の支出増となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して2,024百万円のキャッシュ・アウトとなり、1,978百万円の支出増となりました。これは主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度の50百万円の収入から当連結会計年度においては220百万円の支出と270百万円の支出増となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比245百万円増加の526百万円となったこと、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の売却及び償還による収入の純額が前連結会計年度の493百万円の収入から当連結会計年度は1,304百万円の支出と1,798百万円の支出増となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して239百万円増加の265百万円の支出増となりました。これは主にリース債務の返済に関する支出が前連結会計年度比7百万円増加するとともに、長期借入金に関する収支が前連結会計年度の117百万円の収入から当連結会計年度は115百万円の支出と232百万円の支出増となったこと等によるものであります。
② 資本の源泉についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発費も当社グループの重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は319.8%、固定比率は50.6%、また、自己資本比率は78.1%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。