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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BQ7

有価証券報告書抜粋 タカノ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による積極的な金融政策、財政政策を背景に、株価の上昇、円高の是正が進み、主に輸出関連企業を中心に業績が回復するとともに、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要が強まったことなどにより、景気は回復基調に推移いたしました。
しかしながら、中国ならびに新興国の景気の先行き懸念、円安による輸入コストの上昇、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も予想されるなど、今後の景気の先行きは予断を許さない状況で推移しております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、企業業績の回復および主に首都圏における大規模ビル竣工にともなうオフィス床面積の拡大を背景にオフィス家具需要は増加傾向に推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置業界におきましては、国内・韓国・台湾における設備投資は手控えられる一方、中国液晶パネルメーカーにおける設備投資は活発に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Grow up 63」の基本方針「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底的に行う」の実行と施策項目である「全社的組織構造改革」、「新事業領域への展開」、「グローバル事業展開基盤の構築」、「損失計上分野の大胆な見直し」の実現を図るべく活動を行ってまいりました。
しかしながら、住生活関連機器事業オフィス用椅子の販売の増加はあったものの、検査計測機器の販売の大幅な減少の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は15,503百万円で、前連結会計年度比993百万円、6.0%の大幅な減収となりました。
また、利益面につきましては、販売の大幅な減少による粗利益の減少を補うべく、経費の徹底的な削減に努めたものの、営業損失219百万円(前連結会計年度は営業利益60百万円)、経常損失99百万円(前連結会計年度は経常利益259百万円)、当期純損失218百万円(前連結会計年度は当期純利益171百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の概況につきましては、当連結会計年度より、2013年4月1日に実施した組織異動に伴う管理体制の変更により、前連結会計年度まで「その他」の区分に含まれていたユニット(ばね)製品の製造販売を「産業機器」に統合させる区分の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント別の概況につきましては、会社組織変更後の区分に基づき組み替えを行い、表示しております。
(住生活関連機器)
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、国内および中国オフィス市場向け新製品開発および新製品の生産立ち上げに積極的に取り組むとともに、引き続き、中国製造委託体制の強化・拡充等グローバル化に対応した施策を進めてまいりました。また、医療・診療空間で使用されるストレッチャー等の製品の販売促進活動に取り組んでまいりました。
この結果、首都圏オフィスビルの供給増加にともなうオフィス家具需要の拡大等により、売上高は8,459百万円で前連結会計年度比1,576百万円、22.9%の増収となりました。利益面では、市場競争の激化にともなう販売単価の低下の影響はあったものの、販売数量の増加にともなう稼働率の向上により、セグメント利益は217百万円で、前連結会計年度比206百万円、1,773.7%の増益となりました。
(検査計測機器)
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司およびTakano Korea Co.,Ltd.で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中国市場向け液晶検査装置および高機能フィルム向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力強化に向け、製品の標準化の推進と高速光学センサーおよび高速画像処理装置の開発に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における販売は低調裡に推移し、売上高は2,972百万円で前連結会計年度比2,943百万円、49.8%の大幅な減収となりました。また、利益面では、積極的な原価低減および経費の徹底的な削減に努めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は491百万円(前連結会計年度はセグメント利益90百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ・ユニット(ばね)製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動及び医療関係分野向け電磁アクチュエータの量産化と生産性向上を目的とした生産ライン現場の徹底した改善活動等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,182百万円で前連結会計年度比271百万円、14.2%の増収となり、セグメント利益は126百万円で、前連結会計年度比68百万円、116.9%の増益となりました。
(エクステリア)
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向けた販売促進、物件受注体制・販売施工体制の拡充に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は873百万円で前連結会計年度比62百万円、7.7%の増収となり、セグメント損失は107百万円(前連結会計年度はセグメント損失136百万円)となりました。
(その他)
当セグメントは、機械・工具の販売および外構資材等の販売に関する事業を含んでおります。
当セグメントにつきましては、外構資材等の販売促進の強化等を行った結果、売上高は1,016百万円で前連結会計年度比40百万円、4.1%の増収となりました。利益面では、採算性のよい製品分野の販売が増加したことにより、セグメント利益は45百万円で、前連結会計年度比25百万円、126.0%の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という)は、主に営業活動に使用した資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,693百万円減少し、8,972百万円(前連結会計年度23.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,840百万円増加の506百万円となりました。これは主に前受金の増減額が前連結会計年度の1,621百万円の減少から当連結会計年度は1,513百万円の増加と3,135百万円の収入増となる一方、売上債権の増減額が前連結会計年度の509百万円の減少から当連結会計年度は590百万円の増加と1,100百万円の支出増となったこと、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の2,382百万円の減少から中国向け大口案件にかかる仕掛品の増加等により当連結会計年度は1,613百万円の増加と3,996百万円の支出増となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に支出した資金は、前連結会計年度と比較して2,024百万円増加し、1,978百万円となりました。これは主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前連結会計年度の50百万円の収入から当連結会計年度においては220百万円の支出と270百万円の支出増となったこと、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比245百万円増加の526百万円となったこと、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の売却及び償還による収入の純額が前連結会計年度の493百万円の収入から当連結会計年度は1,304百万円の支出と1,798百万円の支出増となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して239百万円増加し、265百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度比7百万円増加するとともに、長期借入金に関する収支が前連結会計年度の117百万円の収入から当連結会計年度は115百万円の支出と232百万円の支出増となったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02435] S1002BQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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