株式会社マルゼン 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が上向くなど、景気回復への期待感が一段と高まるところとなりました。
当社グループのお客様である外食・中食産業、また製パン業界におきましても、株高を背景に高価格帯メニューを中心として一部に持ち直しの動きが見られますが、消費者の日常における節約志向は根強く、さらに消費税増税の影響、および円安による原材料価格や出店コストの上昇等もあり予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては将来に亘る安定拡大を目指し、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、販売先の拡充および継続的な新製品開発、並びに各種の販促活動に取り組んでまいりました。現在、販売先についてはレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、一方、自社オリジナル製品のラインアップについては3,300機種を超えるまでになりました。
以上の結果、当期の売上高は421億85百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は38億78百万円(同5.4%増)、経常利益は41億71百万円(同4.9%増)、当期純利益は23億50百万円(同11.9%増)となり、売上、利益ともに3期連続で過去最高を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業である業務用厨房部門では、3,300機種を超える圧倒的なラインアップを誇る自社オリジナル製品をベースに、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、ご提案営業や販促キャンペーン、展示即売会・調理講習会等のイベント活動まで、“Face to Face”を基本に販売活動を展開してまいりました。また、お客様の安心安全と顧客満足度の向上を目的とした無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制の強化についても取り組んでまいりました。
研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発と同時に、小型・大型・連続式等の規模別、またはガス・電気・電磁等の熱源別等、あらゆる厨房にマッチさせるためのラインアップ拡充に注力いたしました。当期の新製品といたしましては、少量調理や丼物調理用の電磁調理器「IHクリーンコンロ・コンパクトタイプ」、大手都市ガス会社との共同開発により未来型デザインに先進機能を搭載した「スマートコンロ」、100床程度の小規模病院や福祉老健施設に最適な高速食器洗浄機「コンパクトコンベア洗浄機」等を開発し、発売いたしました。
製造部門におきましては、九州、東北、首都圏の3工場それぞれの特徴を活かした生産体制の充実、およびお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応に取り組んでまいりました。
以上の結果、販売強化先である集団給食分野での大型受注や、当社の得意分野として外食チェーンの出店を取り込むことができたこと等により、売上高は392億64百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は将来の拡大のため人員を増強したこと等により、41億76百万円(同6.9%増)に留まりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、従来の製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。
新製品開発については、グループ内技術協力体制のもと原価低減や開発スピードのアップを図りながら取り組んでおり、当期はフランスパン等ハード系パン専用の本格オーブン「ヨーロッパ窯」、および洋菓子専用の「パティスリーオーブン」を開発、発売いたしました。
しかしながら前期に国内外で大型受注があったことの反動等から、売上高は23億67百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は47百万円(同45.8%減)となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。当期業績につきましては計画通り推移し、売上高は5億89百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3億80百万円(同7.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億11百万円増加の118億67百万円(前年同期比18.0%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は30億92百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益41億76百万円と減価償却費7億17百万円がそれぞれ計上されましたが、一方で資金の支出として前連結会計年度の大幅な増益に伴い、法人税等の支払額が21億円となり増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億25百万円(前年同期比51.2%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で5億68万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億55百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
有利子負債圧縮の目的で短期借入金を3億円返済したことによる支出および配当金の支払い3億54百万円によるものであります。