株式会社アーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項において将来に関する記載がある場合、当該記載は、有価証券報告書提出日現在(2014年6月26日)における当社グループの判断に基づくものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社及び当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
①たな卸資産
当社グループは、たな卸資産を評価するに当たり正味売却価額を見積もり、取得原価が正味売却価額を上回る場合の当該差額について評価減を実施しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積もりより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び金融債権について、金融債権に係る利息を含めて当該債権の回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社グループの見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日))を適用しております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は127百万円減少しております。同会計基準に基づいた減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等の継続的な実施に伴い、今後新たな減損損失が発生する可能性があります。
また、当社グループは、重要な経営戦略であるフルラインネットワークの拡充のため、必要な能力を有する国内外の会社との業務・資本提携を行うなど、当該会社を連結子会社として企業集団を形成してまいりました。当該連結子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却を行っております。のれんについても、上記の会計基準に基づき、減損の兆候の判定、減損損失の認識と測定等を継続的に実施するため、業務・資本提携当初に予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては必要な減損を行う可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、主に長期的な取引関係や業務提携関係の維持を目的として、特定の会社に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。連結財務諸表等の作成に当たっては、公開会社の株式については決算日の市場価格等に基づく時価法により評価を行い、時価のない非公開会社の株式については、原則として移動平均法による原価法を適用しております。
但し、公開会社の株式において、取得価額を下回る時価の下落が30%以上のもので、回復する見込があると認められる場合(過去2年間において時価が下落率30%未満の金額であったことがある場合)を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、非公開会社の株式において、発行会社の直近の1株当たり純資産額の下落率が30%以上のものについては、当該株式の実質価額をもって貸借対照表価額とし、差額を当期損益として処理することがあります。将来の株式市況の悪化や、株式発行会社の財政状態の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。


⑤繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
⑥退職給付に係る負債
当社グループを構成する各社は、それぞれの会社の退職給付制度や従業員数、その年齢構成等に応じ、従業員の退職給付に備えるため、主として簡便法により見積もられた決算日現在における退職給付債務及び年金資産残高等に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金
当社グループを構成する会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく決算日現在における要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますが、実際の支払額は、株主総会の決議に従い、永年功労による加算や業績不振による減算等により内規に基づく要支給額から変動する可能性があります。そのため役員の退職慰労金の支払に当たっては、対応する引当額を超過する支払部分に係る追加費用の発生、または不要な引当金の取崩しによる利益が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は45,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,839百万円減少致しました。これは主に、連結子会社でありました岐阜精機工業㈱、㈱C&Gシステムズ等の子会社17社を連結の範囲から除いたことによるものであります。
その結果、流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,345百万円減少し、32,656百万円となりました。これは主に、現金及び預金6,914百万円(うち連結除外影響額5,660百万円)及び受取手形及び売掛金2,877百万円(うち連結除外影響額3,590百万円)が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,493百万円減少し、13,072百万円となりました。これは主に、有形固定資産3,393百万円(うち連結除外影響額4,946百万円)、投資有価証券1,187百万円(うち連結除外影響額411百万円)及び長期貸付金1,347百万円(うち連結除外影響額6百万円)が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、26,557百万円減少し、13,622百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金20,314百万円(うち連結除外影響額94百万円)、繰延税金負債(固定)2,000百万円(うち連結除外影響額446百万円)及び退職給付に係る負債(前期は退職給付引当金)1,729百万円(うち連結除外影響額1,794百万円)が減少したことによるものであります。なお、1年内返済予定の長期借入金20,314百万円の減少には、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社地域経済活性化支援機構からの借入金の総額9,076百万円を、期日到来に伴い2014年3月28日付で一括返済したものが含まれております。
また、2014年3月31日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行との間に2,200百万円、株式会社みずほ銀行との間に1,600百万円、総額3,800百万円の当座貸越枠の設定を行い、2014年4月1日付で、これらの当座貸越枠に基づき、株式会社三菱東京UFJ銀行から1,300百万円、及び株式会社みずほ銀行から1,000百万円の借入をそれぞれ運転資金として実行しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,718百万円増加し、32,107百万円となりました。これは主に、資本金10,171百万円及び資本剰余金3,900百万円が減少したものの、利益剰余金が22,323百万円増加したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の世界経済は、米国経済においては緩やかに回復し、欧州の景気においては回復傾向が持続しているものの、内需の伸び悩み等により低成長が長期化しました。また中国を含む新興国においては景気成長の鈍化等、総じて弱い動きとなりました。国内経済においては円安・株高やアベノミクス効果により緩やかな回復基調を見せたものの、海外経済の下振れ等により先行き不透明な状況で推移しました。その中で、規模の適正化、事業再構築の推進、並びにグローバル事業の拡大に向けた諸施策を講じてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,654百万円(前年同期比36.8%減)、営業利益3,124百万円(前年同期比23.7%減)、経常利益4,159百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、事業構造改善費用として1,711百万円の特別損失を計上した一方で、関係会社株式売却益として4,300百万円の特別利益を計上したこと等により、当期純利益8,531百万円(前年同期は当期純損失805百万円)となりました。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる連結の範囲から除外された連結子会社の影響は以下のとおりであります。(下記表中の「差引」欄の各金額は、当連結会計年度末において連結の範囲に含めております当社グループの売上高、売上総利益並びに営業利益の合計額を示しております。)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	連結損益 計算書	内、当連結会計年度末までに連結除外した子会社	差引	連結損益 計算書	内、当連結会計年度末までに連結除外した子会社	差引
売上高 (百万円)	81,691	44,844	36,847	51,654	6,669	44,985
売上総利益(百万円)	16,658	8,587	8,071	11,880	2,200	9,680
営業利益 (百万円)	4,094	2,229	1,865	3,124	606	2,517

②売上高、売上総損益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比36.8%減の51,654百万円となりました。
当社グループは上述のとおり、主に規模の適正化、事業再構築の推進に起因し、売上高が30,037百万円減少いたしました。
また、当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比38.8%減の39,774百万円となり、売上総利益は前年同期比28.7%減の11,880百万円となりました。

③営業損益、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、前年同期比30.3%減の8,756百万円となりました。
これは、上述のとおり、主に規模の適正化、事業再構築の推進に起因するものです。その結果、売上高営業利益率は前年同期比1.0ポイント増の6.0%となっております。

④経常損益、営業外損益
当連結会計年度における当社グループの営業外収益は前年同期比26.8%増の1,820百万円、営業外費用は前年同期比51.9%減の785百万円となりました。
当連結会計年度における営業外収益の増加は、主に円安基調による為替差益が324百万円及び貸倒引当金戻入額が682百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度における営業外費用の減少は、主に借入金の減少に伴い支払利息が652百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、上述の状況を受け、前年同期比6.7%増の4,159百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度比3.3ポイント増の8.1%となりました。

⑤税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前連結会計年度比123.1%増の5,751百万円、特別損失は前連結会計年度比77.0%減の2,219百万円となりました。当連結会計年度における特別利益の増加は、主に前連結会計年度より受取保険金が1,988百万円減少したものの、投資有価証券売却益1,331百万円(前連結会計年度は25百万円)、関係会社株式売却益4,300百万円(前連結会計年度は68百万円)を計上したことによるものです。
また当連結会計年度における特別損失の減少は、主に事業構造改善費用が7,026百万円減少したためです。
この結果、当連結会計年度における当社グループの税金等調整前当期純利益は、7,691百万円(前連結会計年度は3,155百万円の税金等調整前当期純損失)、売上高税金等調整前当期純利益率は、前連結会計年度比18.8ポイント増の14.9%となりました。

⑥当期純損益、法人税等
当連結会計年度における当社グループの法人税等は△1,009百万円(前連結会計年度は△2,522百万円)となり、当期純利益は、8,531百万円(前連結会計年度は805百万円の当期純損失)、売上高当期純利益率は、前年同期比17.5ポイント増の16.5%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、3,954百万円(前連結会計年度比44.6%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,691百万円(前連結会計年度3,155百万円の損失)、減価償却費1,507百万円(前連結会計年度比39.7%減)、事業構造改善費用1,711百万円(前連結会計年度比80.4%減)、投資有価証券売却損益△1,046百万円(前連結会計年度77百万円の売却損益)、関係会社株式売却損益△4,300百万円(前連結会計年度△68百万円の売却損益)、及び法人税等の支払額984百万円(前連結会計年度比22.3%増)があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は10,266百万円(前連結会計年度比180.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,182百万円(前連結会計年度比58.1%減)があったものの、投資有価証券の売却による収入1,972百万円(前連結会計年度比124.4%増)、関係会社株式の売却による収入3,226百万円(前連結会計年度比18.8%減)、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入5,906百万円(前連結会計年度比5.4%増)、長期貸付金の回収による収入1,342百万円(前連結会計年度13百万円の収入)があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20,654百万円(前連結会計年度比69.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の純減による支出20,330百万円(前連結会計年度比96.0%増)あったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,644百万円減少し、15,864百万円となりました。