株式会社アーク 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社は、2011年3月31日付で株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)による支援決定を受けた後、経営陣を刷新し、新経営体制のもとに、持続的成長を可能とする事業モデルを再構築し開発支援事業に経営資源を集中できる事業構造になりました。その結果、事業再生は順調に推移しており、事業再生ステージを脱却し今後の事業方針としてグローバルに事業を拡大し、成長することを目指すために次の課題への取り組みを最優先で行っております。
(1) 事業戦略推進の迅速化
開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、開発支援事業に経営資源を集中できる事業構造とするために事業領域別に事業再編を行いました。これにより連結経営管理体制を強化するとともに事業別の採算管理及びコスト管理を徹底し、事業戦略推進を迅速化することで、一層の収益体質の強化を目指してまいります。
(2) グローバル戦略の推進
当社グループは開発支援事業をグローバル展開できる競争優位性を有しているものの、その潜在的能力を十分発揮できない状況にあります。そこで、従来の企業集団のあり方を見直し、開発支援事業を事業領域別にオートモーティブ事業、コンシューマー事業及びエンジニアリング事業に再編し、各事業の成長戦略を図ります。オートモーティブ事業本部においては日本メーカーの開発業務の海外シフトに積極的に対応することにより各々の顧客へのサービス提供を検討・実施いたします。また、コンシューマー事業本部においてはグローバルレベルでの成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の増強を図ります。さらにエンジニアリング事業においては、特に欧州子会社がその技術力とブランド力を持ち、開発初期段階においてシミュレーションによる迅速な評価が可能なCAE解析サービスを、これまでの欧州地域だけでなく日本地域をはじめとする顧客先に対して展開してまいります。
また、欧州地域においてはグループ子会社と緊密に連携できる体制を構築するとともに意思決定及び経営監督機能と業務執行機能を分離する観点から欧州地域マネージャーを選任し、欧州・北米間のみならずアジア地域との連携が円滑かつ迅速に行える施策を検討・実施いたします。
(3) 経営管理体制の強化
当社グループは、事業領域別に事業再編を行うことに加え、横軸機能を強化するために生産本部を新設し、さらに管理本部と経営企画室を統合し経営企画本部を設置しました。
これによりグループ管理の効率化、最適化を図り、事業環境の変化に迅速に対応するためのモニタリング体制をさらに強化するとともに、グループ連携を推進いたします。また、原価管理強化などの諸施策を通して収益管理を徹底し、受注価格のコントロールの精緻化、海外生産拠点の活用を含めた低コスト化を検討・実施いたします。
(4) 人事教育制度の充実
事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人材育成を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を検討・実施いたします。
(5) CSR活動の推進
当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任(CSR)を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。
① 品質保証・環境保全への取り組み
当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証
を取得しております。
また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取
得にも注力しており、当社の全ての事業所が認証登録を完了しておりますが、こちらにつきましても、組織再編に
伴う拡大審査を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。
なお、CO2削減活動も本格的に展開しており、2010年4月に施行された「省エネ法(エネルギーの使用の合理
化に関する法律)」及び「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。
加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「WEEE指令(廃電気電子機器
指令)」、「RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)」及び「REACH指令(化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度)」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。
② コンプライアンス体制強化への取り組み
当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要である
と考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し(毎月開催)、当社グループのコンプライアンス
に関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策等についての討議を行っております。ま
た、かかる意思決定に基づいた採用時研修やマニュアルの配付、各種社内規程の改定、コンプライアンス研修の実
施及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとること
ができる体制となっております。なお、2012年度より内部通報の社外窓口を顧問法律事務所に設置し、より通
報しやすい体制としております。