工藤建設株式会社 事業等のリスク (2014年6月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に は、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
① 経済情勢の動向
我が国経済は、民間需要を中心に大きな変動が無い形での推移をしているものの、家計の税・社会保障負担の増加等が個人消費を抑制することが予想され、また、原油価格の上昇や為替相場の動向によっても、企業収益を圧迫し、そのことが景気回復の勢いを弱め、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 法的規制
当社は、建設業においては建設業法、建築基準法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 資材価格の変動
鋼材価格の上昇が資材価格に影響を及ぼし、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、個人住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当期末において計上している繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性があります。
⑥ 天変地異の発生
地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があ り、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。