日本フォームサービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

(1) 財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、49億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億7千1百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2億7千9百万円及びたな卸資産が3千2百万円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が9千6百万円増加したことに対し、有形固定資産が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、19億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億2千4百万円増加したことに対し、長期借入金が2千8百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、30億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千8百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)8千5百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%となり前連結会計年度末より2.1ポイント減少し、1株当たり純資産額は768.01円となりました。

(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度においては、函物及び機械設備関連事業におきましては、19インチラック、アーム関連製品については客先要望に即したカスタム製品及び高付加価値製品の市場投入により堅調に売上を確保することができております。一方、再生エネルギー関連製品の案件における大口案件の工事着工順延等の影響により、当初予定の売上高の確保にはいたりませんでした。
一方、介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率があがってはいるものの、通所介護、訪問介護及び訪問入浴の各種サービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率及び小規模多機能型居宅介護においても利用者数に大きな変動はありませんが、利用者単価が低下していることから、売上高を確保するに至りませんでした。
当連結会計年度における売上高は6億3千6百万円減少し、36億6百万円となりました。売上原価は、売上高の減少に伴う仕入商品の減少により、6億3千4百万円減少した結果、売上総利益率は4.1ポイント増加し、27.5%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より4千7百万円増加しております。主な増加の要因は、展示会開催に伴う広告宣伝費及び物品配送に係る運賃が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は1億1千1百万円となり、前連結会計年度と比較して4千9百万円減少いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千万円(純額)(前連結会計年度比6百万円減少)があったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して5千1百万円減少し、1億5千2百万円となりました。
特別損益につきましては、土地等の売却による固定資産売却益を9千2百万円を計上した一方、減損損失を1千8百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は2億2千3百万円となり、前連結会計年度よりも2千万円増加しております。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を1億3千7百万円計上したことから8千5百万円となり、前連結会計年度と比較して2千7百万円減少いたしました。また、1株当たり当期純利益は21.57円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
「1業績等の概要、(3)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。