有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DOL
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 沿革 (2014年3月期)
年月 | 事項 | |
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社) | 株式会社ユニバーサル | |
1969年12月 | ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立 | |
1970年7月 | 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始 | |
1971年10月 | 商号を㈱ユニバーサルに変更 | |
1972年6月 | 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設 | |
1973年6月 | ㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 | |
1975年5月 | 東京都台東区上野5丁目11番1号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 | |
1975年9月 | 大阪府吹田市に大阪営業所を開設 | 栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始 |
1976年11月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 | |
1978年4月 | 東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 | |
1979年12月 | ㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 | |
1980年3月 | 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場(小山第二工場)を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出 | |
1981年1月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 | |
1982年5月 | 北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設 | |
1983年2月 | 宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 | |
1983年8月 | 新潟県新潟市に新潟営業所を開設 | |
1985年6月 | 青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設 | |
1985年7月 | 広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設 | |
1985年10月 | 栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 | |
1986年7月 | 東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 | |
1988年4月 | 東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設 | 鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始 |
1988年5月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を開設 | |
1988年9月 | 大分県大分市に大分出張所を開設 | |
1990年7月 | 石川県金沢市に金沢出張所を開設 | |
1990年9月 | 福島県郡山市に郡山出張所を開設 | |
1992年4月 | 熊本県熊本市に熊本出張所を開設 |
年月 | 事項 | |
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社) | 株式会社ユニバーサル | |
1992年7月 | 埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設 | |
1992年8月 | 京都府京都市下京区に京都営業所を開設 | |
1993年4月 | ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併 | ユニバーサル販売㈱との合併により消滅 |
1993年7月 | 東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転 | |
1994年4月 | 茨城県水戸市に水戸営業所を開設 | |
1998年4月 | ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転 | |
1998年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 | |
2000年10月 | Aruze USA, Inc.(現連結子会社)の株式取得 | |
2000年10月 | Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資 | |
2000年11月 | 日本アミューズメント放送㈱(現連結子会社)の株式取得 | |
2001年2月 | 千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 | |
2002年9月 | Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資 | |
2002年11月 | ノーチラス㈱(アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更)の株式取得 | |
2003年10月 | 北京アルゼ開発有限公司(現非連結子会社)設立 | |
2004年6月 | 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.(現Aruze Gaming America, Inc.)の株式取得について承認を受ける | |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 | |
2004年12月 | 米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける | |
2005年1月 | 豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この3社を連結子会社とした | |
2005年3月 | Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得 | |
2006年5月 | アルゼ分割準備㈱を設立 | |
2006年7月 | 米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得(無期限更新可能) | |
2007年4月 2007年9月 2007年10月 2008年2月 2008年6月 2008年8月 2009年2月 2009年3月 2009年6月 2009年11月 2010年3月 | 海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡 携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設 ㈱ジャパン・レンタルサービス(アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更)の株式取得 パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱(旧㈱システムスタッフ)に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス(旧アルゼ分割準備㈱)に会社分割により承継 ARUZE Investment Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立 委員会設置会社へ移行 フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得 Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡 アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併 当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡 当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併 商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更 フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト(マニラ ベイ リゾーツ)が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。 |
年月 | 事項 |
株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名:アルゼ株式会社(ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社) | |
2010年4月 2010年6月 2011年10月 2013年7月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 監査役会設置会社へ移行 当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02452] S1002DOL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。