エイベックス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果によって緩やかに回復し、個人消費についても増加傾向にありました。また、先行きについては、消費税増税による駆け込み需要の反動減が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善も見込まれ、今後も引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比13.0%減(2013年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、ビデオソフト全体の売上金額が前年同期比2.6%減(2013年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、エンタテインメントを楽しむ環境としましては、デジタルの領域ではスマートフォンの出荷台数が前年同期比6.4%増の3,031万台(2013年1月～12月。IDC Japan株式会社調べ)で携帯電話端末の全出荷台数のうち76.5%を占めており、リアルの領域ではコンサート市場が動員数・売上金額ともに引き続き堅調に推移(当社グループ調べ)しました。
ユーザーの消費動向に着目しますと、デジタルの領域においては、スマートフォンの普及によって新しいエンタテインメントの楽しみ方とコンテンツの需要が広がりつつあります。リアルの領域においては、大規模会場でのコンサートが多数実施される等、ライヴに対するユーザーのニーズは依然として高まっております。
このような事業環境の下、当連結会計年度においては、既存事業の再構築・強化、新規事業の成長推進に取り組んでまいりました。既存事業については、子会社の組織再編等による事業体制の再構築、グローバルで通用するアーティスト人材の育成プロジェクトの始動、大規模会場における公演の多数実施によるライヴ・エンタテインメントビジネスの拡大に取り組みました。また、新規事業については、有力な外部企業とのアライアンスによるデジタル戦略の展開等を実施いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,569億35百万円(前年度比13.1%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は104億27百万円(同25.7%減)、当期純利益は67億91百万円(同7.3%減)となりました。

主なセグメントの業績は次のとおりです。

① 音楽事業
(単位:百万円)

	2013年 3月期	2014年 3月期	増減
売上高	66,266	62,155	△4,111
売上原価	40,278	37,793	△2,484
売上総利益	25,988	24,361	△1,626
売上総利益率	39.2%	39.2%	0.0%
販売費及び一般管理費	20,697	21,241	544
営業利益	5,291	3,120	△2,170
営業利益率	8.0%	5.0%	△3.0%
外部顧客に対する売上高	64,712	59,979	△4,733

市場環境の影響を受けた音楽パッケージ販売及び音楽配信のダウンロード数の減少等により、売上高は621億55百万円(前年度比6.2%減)となり、売上高の減少に伴い営業利益は31億20百万円(同41.0%減)となりました。

② 映像事業
(単位:百万円)

	2013年 3月期	2014年 3月期	増減
売上高	32,674	41,675	9,000
売上原価	18,788	28,959	10,171
売上総利益	13,886	12,715	△1,170
売上総利益率	42.5%	30.5%	△12.0%
販売費及び一般管理費	7,563	7,905	341
営業利益	6,322	4,810	△1,512
営業利益率	19.4%	11.5%	△7.9%
外部顧客に対する売上高	32,611	41,474	8,863

映像配信サービスの会員数の増加により、売上高は416億75百万円(前年度比27.6%増)となったものの、サービス拡充に伴う費用の増加により、営業利益は48億10百万円(同23.9%減)となりました。


③ マネジメント/ライヴ事業
(単位:百万円)

	2013年 3月期	2014年 3月期	増減
売上高	42,333	56,505	14,172
売上原価	29,858	42,072	12,214
売上総利益	12,475	14,432	1,957
売上総利益率	29.5%	25.5%	△4.0%
販売費及び一般管理費	9,959	10,916	956
営業利益	2,516	3,516	1,000
営業利益率	5.9%	6.2%	0.3%
外部顧客に対する売上高	38,357	52,807	14,450

大規模会場における公演の増加に伴うライヴ動員数の増加及びこれに関連するビジネスが好調に推移したこと等により、売上高は565億5百万円(前年度比33.5%増)、営業利益は35億16百万円(同39.8%増)となりました。

④ その他
(単位:百万円)

	2013年 3月期	2014年 3月期	増減
売上高	4,109	3,714	△395
売上原価	1,853	1,757	△95
売上総利益	2,256	1,956	△299
売上総利益率	54.9%	52.7%	△2.2%
販売費及び一般管理費	2,356	3,029	672
営業損失(△)	△ 100	△1,072	△972
営業利益率	△ 2.4%	△28.9%	△26.5%
外部顧客に対する売上高	3,083	2,673	△409

その他の事業については、売上高は37億14百万円(前年度比9.6%減)、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により営業損失は10億72百万円(前年度は営業損失1億0百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、187億57百万円(前期は179億74百万円)となりました。各区分毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64億51百万円(前期は101億15百万円)となりました。
これは主に、法人税等の支払額83億61百万円による資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益149億49百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億80百万円(前期は24億95百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出30億8百万円、敷金及び保証金の差入による支出7億67百万円及び有形固定資産の取得による支出5億92百万円による資金の減少要因があったものの、投資有価証券の売却償還による収入61億65百万円による資金の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は73億82百万円(前期は90億38百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額25億円による資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出39億98百万円、社債の償還による支出30億30百万円及び配当金の支払額29億41百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。