東映アニメーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、役員退職慰労引当金の計上等について見積り計算を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度における売上高は、310億27百万円(前連結会計年度比26億17百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、映像製作・販売事業が5億7百万円増収し、版権事業が12億88百万円、商品販売事業が16億7百万円、その他事業が2億34百万円それぞれ減収となったことによるものであります(セグメント間取引金額を含む増減額)。
各セグメント別の状況につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
②営業利益
売上原価は、222億70百万円(前連結会計年度比18億44百万円減)となりました。これは、減収に伴う減少であります。また、販売費及び一般管理費は、51億55百万円(同3億96百万円増)となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は、36億2百万円(同11億68百万円減)となりました。
また、売上高営業利益率は、14.2%から11.6%と2.6%下落いたしました。
③経常利益
営業外収益は、3億57百万円(前連結会計年度比1億64百万円減)となりました。また、営業外費用は、18百万円(同13百万円減)となりました。これは、営業外収益で持分法による投資利益が82百万円、営業外収益のその他が1億円それぞれ減少した一方、営業外費用で前連結会計年度にあった事務所移転費用20百万円が当連結会計年度にはなかったことが主な要因であります。
その結果、当連結会計年度における経常利益は、39億40百万円(同13億19百万円減)となりました。
また、売上高経常利益率は、15.6%から12.7%と2.9%下落いたしました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度においては、特別損益を計上しておりません。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、39億40百万円(前連結会計年度比13億19百万円減)となりました。

⑤当期純利益
法人税等は、16億6百万円(前連結会計年度比3億63百万円減)となりました。また、税効果会計適用後の法人税の負担率は、40.8%となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は、23億33百万円(同9億56百万円減)となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度における総資産は458億16百万円(前連結会計年度比9億81百万円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金が1億52百万円、受取手形及び売掛金が2億58百万円、関係会社短期貸付金が10億円それぞれ増加し、仕掛品が5億81百万円、流動資産のその他が2億58百万円それぞれ減少いたしました。その結果、流動資産合計は、243億11百万円(同5億62百万円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産が1億30百万円、投資有価証券が4億78百万円ぞれぞれ増加し、長期預金が2億円減少いたしました。その結果、固定資産合計は215億5百万円(同4億19百万円増)となりました。
②負債
当連結会計年度における負債合計は、73億6百万円(前連結会計年度比13億52百万円減)となりました。
流動負債については、支払手形及び買掛金が2億13百万円、未払法人税が5億60百万円、流動負債のその他が8億9百万円それぞれ減少いたしました。その結果、流動負債合計は61億73百万円(同15億76百万円減)となりました。
固定負債については、退職給付引当金が7億4百万円減少し、退職給付に係る負債が8億35百万円、固定負債のその他が69百万円それぞれ増加いたしました。その結果、固定負債は11億32百万円(同2億24百万円増)となりました。
③純資産
当連結会計年度における純資産合計は、385億10百万円(前連結会計年度比23億33百万円増)となりました。
株主資本については、利益剰余金が前期に係る剰余金の配当により8億18百万円減少し、当期純利益により23億33百万円増加いたしました。その結果、株主資本は375億12百万円(同15億15百万円増)となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が時価の上昇等により3億67百万円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末と比べ円安となったことで4億54百万円それぞれ増加いたしました。その結果、その他の包括利益累計額は9億97百万円(同8億18百万円増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況1事業等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。