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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D07

有価証券報告書抜粋 カワセコンピュータサプライ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長――川 瀬 康 平1973年1月14日生1995年4月三菱製紙販売㈱入社注)283
1999年5月当社入社
2004年4月収益管理部長
2005年6月取締役営業副本部長
2007年4月取締役名古屋支店長
2008年2月取締役情報センター長
2008年7月取締役生産本部長兼情報センター長
2009年6月

2010年5月

2010年7月

2012年6月
取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者
常務取締役生産本部長兼情報センター長兼最高財務責任者
常務取締役営業本部長兼最高財務責任者
代表取締役社長(現任)
常務取締役東日本
営業本部長
糸 川 克 秀1959年8月27日生1982年4月
2008年3月
2010年3月
2012年4月
2012年6月
2012年7月

2013年4月
日本生命保険相互会社入社
営業教育部部長
千葉支社支社長
当社出向 顧問
取締役営業本部長
取締役営業開発部長兼最高財務責任者
常務取締役東日本営業本部長(現任)
注)23
取締役生産本部管掌吉 村 泰 明1964年8月23日生1987年3月当社入社注)27
1998年10月新宿支店長
2004年10月営業副本部長兼東京営業部長
2007年4月執行役員東京営業部長
2009年6月取締役営業本部長兼東京営業部長
2010年7月
2012年7月
2013年4月
2013年7月
取締役東京営業部長
取締役営業本部長
取締役生産本部管掌(現任)
取締役東日本営業副本部長
取締役西日本
営業本部長
小 山 昇 三1964年4月28日生1988年4月
1991年6月
1998年4月
2003年4月
2008年10月
2009年6月
2011年7月
2012年6月
2013年4月
2013年6月
東洋テック株式会社入社
当社入社
東京工場 工場長
生産本部長兼大阪工場長
内部監査室 室長
管理本部長兼収益管理部長
営業本部 営業副本部長
執行役員 西日本営業統括
執行役員 西日本営業本部長
取締役 西日本営業本部長(現任)
注)21


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
河 辺 俊 二1953年4月12日生1977年3月福岡運輸㈱入社注)3
1989年4月当社入社
2001年4月
2003年4月
2006年4月
2008年4月
横浜支店長
東京営業部次長
業務部長
人事部長
2010年6月当社常勤監査役(現任)
監査役土 肥 孝 治1933年7月12日生1958年4月検事任官注)1・4
1996年1月検事総長
1998年6月退官
1998年7月弁護士登録
2006年6月当社監査役(現任)
監査役山 田 文 隆1945年10月8日生1968年4月キヤノン㈱入社注)1・4
1990年1月キヤノンカナダInc.社長
1998年11月キヤノンオーストラリアPty.Ltd.社長
2001年3月キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)取締役
2003年1月同社プロフェッショナル機器カンパニープレジデント
2003年3月同社常務取締役
2007年3月同社顧問
2009年6月当社監査役(現任)
94


(注) 1 監査役土肥孝治氏及び山田文隆氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役(常勤)河辺俊二氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役土肥孝治氏及び山田文隆氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の強化並びに業務執行について執行責任の明確化と迅速化、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、2名で営業推進本部長日置和夫、最高財務責任者兼総務部長梶山伸夫で構成されております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02459] S1002D07)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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