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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D5M

有価証券報告書抜粋 株式会社髙松コンストラクショングループ 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、研究開発活動に取り組んでおります。
各セグメントにおける主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は189百万円であり、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(建築事業)

(1)制震ブレースを用いた耐震補強工法

日本大学と共同開発した、摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長とし、制震補強工法として我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期施工は3件で、累計施工実績は57件であります。
(2)既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等に関するデータベースの構築
既存構造物の調査・診断・維持管理および長寿命化・耐震リニューアル等のインフラ再生長寿命化需要への対応として、今期は技術マニュアルを作成するためのデータベースを構築しました。
(3) 折返しブレースを用いた耐震工法
折返しブレースは、断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた部材で、優れた変形性能により、経済的で耐震性の高い鉄骨造建物を建設できます。今期は㈱日本ERIから構造性能評価取得いたしました。

(土木事業)
(1)既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月に首都高速道路㈱が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に、保有技術である摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する形で提案し採択され、2013年11月に2年間の共同研究契約を締結しました。今期は、耐震補強構造の検討、既設橋梁補強の振動解析、試作品の作製を実施いたしました。
(2) 高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発
高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土できる浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は開発した先端吸引アタッチメントを更に改良いたしました。
(3) 汚染土壌浄化技術
改正土壌汚染対策法において区域指定された土地の解除について、円滑な手続き手法に係る研究をおこないました。当該研究の成果を神奈川県内の工場跡地に適用することで、効率的な区域指定解除の成果を得ました。また、前年度に引き続き、放射性物質の除染技術についての調査・研究を実施し、福島県内で受注した除染業務で採用いたします。
(4)オーリス(非破壊探査システム)
コンクリート構造物や岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤斜面・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、岸壁基礎の調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施いたしました。今期実施は17件で、累計実績は357件(自社実施分)であります。
(5)遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発
既存の水陸両用バックホウのベース機械を大型化し、かつ、遠隔操作を可能にしたもので、浅水域での水中掘削や、ブレーカ作業を効率的、安全に実施できる工法であります。今期は、自社保有の1.4㎥級バックホウでの浅海域における性能実験、作業性の実験を実施いたしました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S1002D5M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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