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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100262U

有価証券報告書抜粋 フランスベッドホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬事法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485/ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るQMS(Quality Management System)を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は220百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。
主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
(メディカルサービス)
当事業として、介護ベッドを安全にご使用していただくためにJISベッドの拡充を行なうと共に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行ないました。次に、新たな商材として、高度認知症の方向けの商品として超低床(ボトム高さ110mm)の在宅用電動介護用ベッド「FLB-03」、体位変換器「RP-01」を投入いたしました。今後につきましても、様々な様態の介護される方の利便性や安全性を追求した福祉用具の開発を継続的に行ってまいります。
また、医療・福祉施設から要求されている、より高い安全性に対し、医療・介護ベッド回りでの転倒・転落を回避するため、ご使用者様の動き出しをいち早く通報する「見守りケアシステム M-1」を病院施設向けに拡販するとともに、老人施設様向けには、「FB-033」に「見守りケアシステム M-1」を搭載したベッド「FB-033/M1」を市場投入いたしました。今後につきましても、更なる安全性と市場の要求する機能に重点を置き、商品開発を行なってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は171百万円であります。
(インテリア健康)
当事業につきましては、ベッドを中心に周辺家具を含め、高齢社会への対応を図り、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。
ベッドでは、日本製リクライニングベッド「エゼックス」をリニューアルし、電動リクライニングベッドの充実を図りました。
リビングでは、日本製にこだわった「Vivant(ヴィヴァン)シリーズ」と、お掃除らくらくダイニング「フローティアシリーズ」を開発し市場投入いたしました。また、生活環境上の問題であるシックハウス症候群などの環境安全に配慮したF☆☆☆☆(エフ・フォースター)仕様のベッドの充実と、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け環境配慮にも努めております。
また、健康機では、リハテックシリーズのマッサージチェアー「くつろぎ貴賓席」のほか、足マッサージ器、電位治療器などを開発し市場投入してまいりました。
さらに、シニア世代に向けたブランド「リハテックシリーズ」の拡充を行うため、光る杖「ライトケイン」、シルバーカー「R・active(ラクティブ)」、高機能マットレス「RH-BAE」、腹部圧迫軽減マットレス「RH-FK」、「FK-95」など、商材の充実を図っております。
今後につきましても、基礎研究活動において、「ベッドと寝心地」や「病院/介護におけるベッド機能の評価」など大学や病院等の研究機関との共同研究を引き続き行い、健康的で快適な眠りとやすらぎの生活環境の提案を行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は48百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02472] S100262U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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