フランスベッドホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景とした円高是正や株価上昇により、輸出関連企業を中心に企業収益が改善され、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の下振れ懸念や、消費税増税後の個人消費の低迷懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、市場の拡大が見込まれるメディカルサービス事業において、さらなるニーズを取り込んでいくため、同事業に経営資源を投下していくとともに、インテリア健康事業においては、自らのライフスタイルに対してこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、高機能・高付加価値商品の販売に注力していくことで、グループ全体の収益の拡大に取り組んでまいりました。
また、アクティブシニアの方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、メディカルサービス事業とインテリア健康事業の両事業の商品開発力を活かして製品化し、既存の両事業の販路はもとより、新たな販売チャネルである家電量販店や通販業者などに積極的に投入していくことで、市場への浸透と売上の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は54,891百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は2,799百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益は2,784百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また当期純利益は、日用品雑貨販売事業を営む子会社において、同事業の収益力の抜本的な改善を図るべく、事業構造改善費用として150百万円を特別損失に計上したことに加えて、2014年3月31日に復興特別法人税を1年前倒しで廃止する改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に51百万円を計上したことなどにより、1,397百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業に対して、人員の増強や営業拠点の新設などにより、レンタルを中心とした売上高の拡大を図りました。また、当連結会計年度は新商品として、背上げ時の腹部の圧迫やずり落ちを軽減することで、利用者の方はもとより介護者の負担を軽減する腹部圧迫軽減マットレス「FK-95」や、畳や床の上に直接置いて、背上げや脚上げがリモコン操作で簡単にできる起き上がり補助装置「ルーパームーブ RP-01」などの拡販に注力し、顧客数の拡大に努めてまいりました。
「リハテック」ブランド商品につきましては、自立歩行ができる方の外出をサポートする「R・active(ラクティブ)」や、歩行が不安定な方でも、安心、安全に利用できる自動抑速ブレーキ付歩行車「スマートウォーカー」の販売を開始し、新たな売上の獲得を図るとともに、介護支援専門員や代理店を対象とした研修会や商品説明会の実施や、テレビコマーシャルの放映などを継続することで、認知度の向上ならびにブランドイメージの定着を図ってまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースセンターなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステム M-1」の継続的な販売促進や、利用者がベッドから転落した際に怪我をするリスクと介護者の負担を軽減する新商品「超低床フロアーベッド FLB-03」などの販売を促進してまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は29,382百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,082百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、景気回復による消費者の高級志向の高まりなどを背景に、良質な睡眠や、自らのライフスタイルにこだわりを持っている消費者のニーズに応えるべく、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度は、アクティブシニア向けの高品質な電動リクライニングベッド「グランマックス」シリーズや、世界有数のベッドブランド「スランバーランド」シリーズの継続的な販売促進に取り組んでまいりました。また、新商品として、優れた体圧分散性と通気性を実現して快適な寝心地を提供する「リハテックマットレス」や、マットレス自体が電動でリクライニングする「ルーパームーブ RP-1000」などの機能商品、生活スタイルに合わせて、114通りのデザインから選べる新型ベッドフレーム「ディーレクトス」シリーズなど、今までにない独創性の高い商品を市場に投入するとともに、テレビコマーシャルの放映等によって認知度の向上を図り、新たな需要の喚起に取り組んでまいりました。
「電動アシスト三輪自転車」やハンドル型電動車いす「S141」などの「リハテック」ブランド商品については、お客様が実際に試乗や体験をすることで、納得していただいて初めて、ご購入やご利用につながることから、従前から取引のある家具専門店とともに、新たな販売チャネルに対しても、高齢者向け商品の売り場である「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は21,672百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は726百万円(前年同期比289.3%増)となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、従前からの戸別訪問販売に加え、ショールームでの販売に注力することにより、売上高の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、取扱商品の見直しや店舗の立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、スクラップ&ビルドを継続して実施してまいりましたが、売上高、損益ともに一層厳しい状況となりました。当連結会計年度においては、係る状況を早急に改善すべく、抜本的な収益改善計画の実行に着手し、この計画実行のために事業構造改善費用として150百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、その他の売上高は3,835百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は32百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,559百万円減少(連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少85百万円含む)し10,024百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,241百万円の収入(前年同期は5,042百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,578百万円、非資金項目である減価償却費3,609百万円の計上や仕入債務の増加440百万円などによるものであり、支出については、売上債権の増加1,204百万円、確定拠出年金制度への移換金の支払額879百万円、法人税等の支払額1,323百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,550百万円の支出(前年同期は2,022百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻500百万円や有価証券の償還1,999百万円などの収入に対し、有価証券の取得999百万円、有形固定資産の取得3,756百万円、無形固定資産の取得317百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,165百万円の支出(前年同期は1,407百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済100百万円、自己株式の取得853百万円、配当金の支払額981百万円などによるものであります。