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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026MF

有価証券報告書抜粋 タカラバイオ株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)


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回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(百万円)19,32518,73719,57820,56423,905
経常利益(百万円)8641,2761,8291,9652,240
当期純利益(百万円)5916051,0231,4621,470
包括利益(百万円)-△2087502,8364,301
純資産額(百万円)37,79937,62038,41341,46557,127
総資産額(百万円)43,65142,59444,03246,64962,500
1株当たり純資産額(円)133,971.25333.07339.73364.65473.93
1株当たり当期純利益金額(円)2,095.725.379.0612.9412.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)2,092.985.37-12.8912.45
自己資本比率(%)86.688.387.188.891.3
自己資本利益率(%)1.581.612.693.672.99
株価収益率(倍)100.59102.4752.98111.57111.85
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,1742,0932,3662,2262,251
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,060△5,639△531△2,079△14,480
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△57△60△414911,281
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,8194,0475,8036,5386,430
従業員数(人)1,0391,0781,1281,1641,194
(外、平均臨時雇用者数)(112)(90)(89)(94)(89)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、遺伝子工学研究事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第8期から第12期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ17.0%、14.4%、13.6%、13.2%、12.7%となっております。
3.第8期は、定期預金の預入による支出(純額)6,257百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」が前期に比べ大きく変動しております。
4.第9期は、定期預金の預入による支出(純額)3,929百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」が前期に比べ大きく変動しております。
5.第12期は、有形・無形固定資産の取得による支出5,644百万円、投資有価証券の取得による支出5,000百万円定期預金の預入による支出(純額)1,898百万円および株式の発行による収入11,401百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。
6.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、新株予約権の行使価格が期中平均株価を上回っており、1株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載しておりません。
7.第9期より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号)を適用しております。
8.第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)および「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
第10期において1株につき400株の株式分割を行いましたが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02474] S10026MF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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