太洋基礎工業株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、金融緩和・財政政策等の一定の効果と成長戦略への期待感から、円安による輸出の回復、株価の上昇、個人消費の持ち直しなど景気は緩やかに回復基調を辿っています。先行きについては東京オリンピック・パラリンピックの開催やリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資による期待感などがあるものの、消費税増税後の景気減速の懸念や新興国経済の成長鈍化等不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、政府による大型補正予算の実施と非製造業を中心とした民間設備投資に緩やかな回復が見られ、各種インフラ整備に関連する工事量が増加しました。また住宅市場では、税制優遇政策など各種関連施策や消費税増税前の駆込み需要による住宅着工戸数の増加に伴い戸建住宅用基礎補強工事が順調に推移しました。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなかで、当社は創業55周年の佳節を迎え、社会のニーズに貢献すべく新工法新技術の開発を継続するとともに、液状化抑止に役立つ多孔管注入工法やOHO工法、土壌汚染浄化を目的とした注入工事や鉄粉気泡混合を用いた地盤改良工事、より品質の良い混合撹拌が可能な浅深四軸工法、九州地区で切土補強土工として二年がかりで完成したN-SPC工法など新しい工法も着実に実績をあげております。
また、戸建住宅用基礎補強工事におきましては、売上高で前年同期比23.4%増、施工件数で前年同期比22.1%増となり、いずれも過去最高を記録しました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、108億81百万円(前年同期比15.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は9億85百万円(前年同期比87.1%増)、経常利益は10億47百万円(前年同期比87.9%増)、当期純利益は5億72百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における、当事業年度の完成工事高は54億26百万円(前年同期比9.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億30百万円(前年同期比120.9%増)となりました。
住宅関連工事事業における、当事業年度の完成工事高は54億54百万円(前年同期比23.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は4億55百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
機械製造販売等事業売上高は、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益(営業利益)は発生しませんでした。なお、前事業年度における売上高は19百万円、セグメント利益(営業利益)は13百万円となっております。

セグメント	売上高(百万円)	前期比増減(%)
特殊土木工事等事業	5,426	9.7
住宅関連工事事業	5,454	23.4
機械製造販売等事業	-	△100.0
合計	10,881	15.9

(注) 第2〔事業の状況〕における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前期末残高に比べ15億24百万円増加しました。
この結果、当期末残高は37億12百万円となりました。
なお、当期における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果得られた資金は、15億90百万円(前期は1億52百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の発生及び売上債権の回収等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果使用した資金は、1億86百万円(前期は2億89百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前期は3億3百万円の支出)となりました。この主な要因は、新規借入れ及び自己株式の売却によるものであります。