マジェスティゴルフ株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済政策や金融政策などにより、円高是正や株価の上昇が進み、企業収益の改善が進展しました。一方、海外ではウクライナ、イラク情勢が緊迫化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ用品市場は、冬季の大雪など天候不順が消費に影響したこと、また、海外における新興国経済の減速や政情不安などにより市場の低調な状況が続いております。
健康食品市場は、市場規模は拡大傾向にあるものの、企業の新規参入に伴う市場競争が激しくなってきており、また、消費税増税後の反動が続いたことなどで、厳しい経営環境下にあります。
このような経営環境の中、当社では、ゴルフ事業において、新ブランドの投入と主力ブランドのモデルチェンジを行い、商品構成の充実を図りました。健康食品事業では、健康食品、禁煙パイポの他、電動歯ブラシ、目覚まし時計などの雑貨品の取り扱いも積極的に進めてまいりました。
しかし、海外での販売不振や円安による仕入コストの増加、また、新ブランドの投入に伴う既存品の在庫整理等による損失が大きく、第3四半期連結会計期間以降は新商品販売により利益率の改善があったものの、それまでの損失をカバーするには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が6,065百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失が460百万円(前年同期は営業損失324百万円)、経常損失は494百万円(前年同期は経常損失540百万円)、当期純損失は917百万円(前年同期は当期純損失1,663百万円)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次の通りであります。

(国内ゴルフ事業)
国内ゴルフ事業は、新ブランド「ゼータ」の投入に続き、当社の主力ブランド、マジェスティシリーズの新商品「マジェスティプレステジオ The8th」を4月に発売し、好調な販売を続けております。
しかし、円安による原材料費の高騰と既存商品に係る棚卸在庫の整理を行ったことで、製造コストが大幅に上昇しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,600百万円(前年同期比6.4%増)、営業損失が156百万円(前年同期は営業損失167百万円)となりました。

(健康食品関連事業)
健康食品関連事業は、消費税増税前に駆け込み需要があったものの、増税実施後はその反動から売上が低調に推移しました。このような状況の下、小売店と提携したプライベートブランド商品の提案やコンビニエンスストア等の販売ルートを活用した各種商品の提案などにより、売上の維持を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が1,572百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益が28百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

(輸出関連事業)
輸出関連事業は、主要取引国である韓国、中国、台湾での販売が、経済や市場環境の悪化等により低迷したこと、また北米地区での販売が停止していることなどにより、売上は大幅に減少しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が1,489百万円(前年同期比24.2%減)、営業損失が321百万円(前年同期は営業損失184百万円)となりました。

(ゴルフ場運営事業)
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当連結会計年度は、東日本大震災の発生以降落ち込んでいた集客数が、営業活動の強化とサービスの向上などにより大幅に改善しましたが、施設の改善の為実施した補修工事等により関連するコストが増加しました。
当連結会計年度の業績は、売上高が417百万円(前年同期比14.8%増)、営業損失が8百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は332百万円であり、前会計年度末との比較では54百万円の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、404百万円となりました。主なプラス要因は、貸倒引当金の増加424百万円及び減損損失339百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失の計上873百万円、関係会社株式売却益283百万円及び投資有価証券売却益107百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、593百万円となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入368百万円及び定期預金の払戻による収入208百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、137百万円となりました。これは短期借入金の純増額が147百万円に対し、長期借入金の返済による支出が292百万円あったことなどによるものであります。