ミライアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)

文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,933百万円減少し、11,322百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,059百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、6,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少246百万円があったものの、有形固定資産の増加254百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、1,709百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少184百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、未払法人税等の減少417百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し、781百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、退職給付引当金の減少50百万円、役員退職慰労未払金の減少13百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,004百万円減少し、15,123百万円となりました。これは主に、当期純利益442百万円の計上、配当金の支払708百万円による減少、自己株式の取得1,754百万円による減少があったこと等によるものであります。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権下での各種経済政策の効果が発現し、景気に緩やかな回復が見られました。しかしながら、アメリカの政策動向、新興国経済の成長鈍化、欧州政府債務問題の長期化をはじめとする世界経済の懸念材料が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境の中、当社グループの主力事業であるプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界は、上期に緩やかな回復を見せたものの、下期以降、市場の牽引役であるスマートフォンにも低価格品への需要のシフトが起こり、1台に使われる半導体の量が減少しております。その影響により、販売先のデバイスメーカーにて生産調整・在庫調整が行われ、秋口より回復を見せる想定であった当社の業績も、前期比で大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,357百万円(前期比28.0%減)となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300㎜シリコンウエハ出荷容器「FOSB」について、年初の想定に反して起こったスマートフォン市場の減速が当製品の需要に影響し、当連結会計年度の売上高は7,205百万円(前期比28.1%減)となりました。
成形機事業においては、上期後半より受注回復の傾向が見られましたが、利益を確保できる案件と機種に選択と集中を行った結果から、当連結会計年度の売上高は1,197百万円(前期比28.7%減)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価については、前期中の450mm容器製造設備導入による減価償却費の負担があったものの、シリコンウエハ出荷容器、工程内容器の数量が減少したこと、コスト削減に努めたこと等が影響し、前連結会計年度比1,233百万円減少の6,126百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比394百万円減少の1,657百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比74.0%減の573百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.0%に対して6.9%となりました。
③営業外収益(費用)及び経常利益
営業外収益は、受取利息、保険返戻金、助成金収入ならびに年度後半より発電を開始したメガソーラーの売電収入を計上し、178百万円となりました。営業外費用は、450mm容器製造設備導入に関する減価償却費等の計上により18百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比67.8%減の733百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の19.6%に対して8.8%となりました。

④特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、受取保険金等の計上により3百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失等を計上したことにより21百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比67.4%減の716百万円となりました。

⑤法人税等及び当期純利益
法人税等は連結会計年度比64.4%減の273百万円となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度比69.0%減の442百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

	2011年1月期	2012年1月期	2013年1月期	2014年1月期
自己資本比率(%)	77.1	80.3	83.4	85.9
時価ベースの自己資本比率(%)	106.5	54.1	88.1	87.2
債務償還年数(年)	0.30	0.15	0.09	0.25
インタレスト・カバレッジ・レシオ	145.6	236.9	375.9	132.2

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。

①現存事業の競争力強化
コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。

②新たな収益源の構築
当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。

③グループ基盤の強化
当社グループが保有する、物的資産、金融資産等の「見える資産」と、人材、技術、お客様との信頼関係等の「見えない資産」の双方を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。