クラスターテクノロジー株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 当社の事業について
当社は、既存のマクロ・テクノロジー関連事業及びナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業である機能性・精密成形品事業での売上を確保しながら、主にPIJ等の研究開発に注力してまいりました。特に、パルスインジェクター®システムの独自開発には10年以上の歳月と研究開発費を投入しておりますし、現在もその改良に取り組んでいるところです。
今後につきましては、売上規模の拡大と売上総利益率の維持により黒字決算を目指しますが、外部環境の変化等のために当社の事業展開が計画通りに進展しない可能性があります。

(2)製品開発への取組状況について
当社は、技術面及び営業・マーケティング能力において、競合他社に対してより優位に立つために努力し続ける必要があり、新技術・新製品の調査・開発のために絶えず資金及び経営資源を投入する必要があります。そのための研究開発費総額は、2010年3月期は71百万円、2011年3月期は54百万円、2012年3月期は59百万円、2013年3月期は57百万円、2014年3月期は60百万円でした。当社が、製品開発活動のために十分な資金及び経営資源を将来にわたって安定的に投入することができる保証はなく、さらにかかる資金及び経営資源の投入によって当社製品の売上が将来的に増加するとの保証はありません。
なお、当社が製品開発活動を行うにあたって想定されるリスクについては、主として以下の事項が挙げられます。
①製品開発の方向のズレに関して
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で活動が頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、そのため当社の業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②製品開発のテーマの増大に関して
テーマや開発案件が多すぎた場合は、そのコントロールを適切に行うことが出来ず、結果的に開発の遅れを引き起こすリスクがあります。
③多様な分野のパートナーとの連携に関して
ナノ・テクノロジーの事業化は、多様な分野との繋がりが不可欠です。そのためにエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス、バイオなどの多様な市場での開発、マーケティング、販売などの領域での複数のパートナーとの連携が必要となります。そのため、Win-Winの関係を構築出来る良質なパートナーを見出せない場合、当社事業に影響を及ぼす恐れがあります。
④技術の商業化に関して
たとえ技術が完成しても、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。
⑤技術の陳腐化について
当社が保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術が出現し、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれるため当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
⑥技術的難易度に関して
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知技術の難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
⑦人材の確保に関して
当社の研究開発は、化学、微細加工技術、レーザー技術、ソフトウエア、精密成形技術などの多彩な能力を持った技術集団を必要としております。そのため必要とする人材(質と量)を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。


(3)知的財産権について
当社は、特許権を33件(国内28件、海外5件)登録済みであり、現在1件の特許権を出願中であります。出願中のものについては、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。そして、仮に特許権を取得できたとしても、先発明者等に対して当社の有する権利を行使できず、あるいは、そもそもかかる技術についての当社の権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について、他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が、当社に対して、特許権に基づく各種の権利を行使して、ロイヤリティ支払の要求や、当社による本技術の使用差止めや損害賠償請求等が認められたりすることにより、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。

(4)小規模組織による管理体制について
当社は、2014年3月末現在、役員9名並びに従業員67名と規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後、事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えでありますが、採用活動等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

(5)ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業の将来性について
当社は、パルスインジェクター関連製品や機能性・精密成形品を提供するナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業を将来の中核事業としていく考えでありますが、中核事業となるか現時点では未知数であります。

(6) 業界動向
①市場における技術の変化
当社のように技術志向の強い企業は、市場での技術の変化を察知できずに技術対応が遅れると、ビジネスを失うリスクがあります。例えば、デジタル・ビデオカメラ(DVC)のドラムベースのビジネスが、テープ記憶方式から、HDD方式へ変化することにより市場価値が失われつつありますが、他の精密成形品についても同様のリスクをかかえています。
また、ナノ/マイクロ・テクノロジーが、エレクトロニクス、バイオ、エネルギー、その他多くの産業分野へ予想しているほど拡がらない場合、当社の将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。
②安全規制の変化
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
③競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ/マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マイクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

(7) 当社製品に不具合が生じた場合
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落または喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。