ダンロップスポーツ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度における売上高は66,571百万円(前期比107.9%)、経常利益は3,118百万円(前期比73.8%)、当期純利益は1,453百万円(前期比90.2%)となりました。
売上高につきましては、スポーツ用品事業のうちゴルフ用品では、主力のゴルフクラブである「ゼクシオ セブン」が発売2年目にもかかわらず好評を博したほか、12月に発売した「ゼクシオ エイト」が計画を上回る好調なスタートを切ったこともあり、ゴルフ用品全体の売上高は54,956百万円(前期比109.9%)と前年を上回りました。しかし、テニス用品の売上高は6,257百万円(前期比96.8%)と前年を下回りました。以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業全体の売上高は61,619百万円(前期比108.3%)となりました。一方、サービス・ゴルフ場運営事業では、ゴルフトーナメント運営で受注試合が増加したことにより、売上高は前年を上回りました。しかし、ゴルフスクール運営は、拠点数の減少により、売上高は前年を下回りました。また、ゴルフ場運営では、連結子会社である播備高原開発㈱の全株式を売却したことにより売上高は前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ場運営を含めたサービス・ゴルフ場運営事業の売上高は4,952百万円(前期比102.5%)となり、当連結会計年度の売上高は合計で66,571百万円(前期比107.9%)となりました。
売上総利益は31,916百万円(前期比103.8%)となりました。また、売上高に対する比率は47.9%と前連結会計年度と比べ2.0ポイント減少しました。これは主に北米及び欧州で販売構成が悪化したこと等に起因しております。
販売費及び一般管理費は29,115百万円(前期比108.0%)となりました。また、売上高に対する割合は43.7%と前連結会計年度と同水準でした。
これらの結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は2,800百万円(前期比73.5%)となりました。
また、受取利息、受取配当金等の営業外収益、支払利息等の営業外費用を加減した経常利益は3,118百万円(前期比73.8%)となりました。
さらに、特別損失として退職給付費用54百万円、関係会社株式売却による損失344百万円などを計上したことから、当期純利益は1,453百万円(前期比90.2%)となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は54,166百万円(前連結会計年度末は53,709百万円)となり、前連結会計年度末と比較して456百万円増加しました。
流動資産においては、主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,536百万円増加しました。
固定資産においては、主に、のれん、商標権などの償却が進んだこと等により、前連結会計年度末と比較して2,079百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は16,181百万円(前連結会計年度末は17,512百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,331百万円減少しました。
流動負債においては、主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,001百万円減少しました。
固定負債においては、主に、その他の固定負債が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して329百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は37,984百万円(前連結会計年度末は36,196百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,787百万円増加しました。これは主に、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことに加え、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.4%となり、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント上昇しました。
(4)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して3,470百万円減少し、1,678百万円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、当社及び主要国内子会社間ではキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を図り、当社グループの資金を効率的に活用しております。