株式会社藤商事 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況で推移いたしましたが、政府による経済対策や日銀の金融政策などの効果により、円安・株高が進行し、企業業績や消費動向が改善するなど景気回復に向けた動きが見られました。
パチンコホール業界における2013年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は3,009千台(前年比1.1%減)、パチスロ遊技機は1,602千台(同3.4%増)、遊技機全体は4,611千台とほぼ前年並みとなりました(警察庁調べ)。また、パチンコホール店舗数は減少しているものの、1店舗当たりの設置台数は、前年から増加し、店舗の大型化が進んでおります。
パチンコ遊技機では、1円パチンコに代表される低貸玉営業での遊技機の設置比率が上昇するとともに、従来からの営業形態での集客や稼働は低迷しており、収益面では厳しい状況が続いております。パチンコ遊技機市場の販売台数は、前事業年度を下回る見込みであり、安定稼働が見込める機種に需要が集中する傾向が続いております。
パチスロ遊技機では、人気シリーズの後継機種の需要は堅調に推移したものの、稼働や収益面は伸び悩みを見せております。
このような状況のもと当社は、「稼働本位」「流行創出」を当期の事業方針に掲げ、パチンコファンの皆様に長時間楽しんでいただける「オモシロさ」にこだわり、新規性や独自性の追求などによる商品力の向上とともに、幅広いファン層に対応した販売ラインナップの充実に取り組みました。
パチンコ遊技機につきましては、本格ホラーパチンコや、萌えアクション&ラブコメディアニメをモチーフにした機種など、新規タイトルとして7機種を市場投入したほか、前事業年度に発売した機種の手軽に安く遊べるタイプなどを追加発売し、販売台数の確保に努めました。
また、パチスロ遊技機につきましては、新筐体「QUADCORE(クアッドコア)」を採用した新規タイトルとして2機種を市場投入いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高418億30百万円(対前年同期比11.0%減)、営業利益42億29百万円(同32.5%減)、経常利益42億56百万円(同32.6%減)、当期純利益27億35百万円(同12.4%減)となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)
上半期では、新規タイトルとして「CRゲゲゲの鬼太郎 地獄からの使者」(2013年4月発売)、「CR呪怨」(2013年7月発売)、「CR KING of KEIBA」(2013年9月発売)を市場投入したほか、前事業年度発売機種の手軽に安く遊べるタイプなど(「CRオーメン」、「CR龍玉八犬伝」、「CR不思議のダンジョン 風来のシレン すずね姫とまどろみの塔」)を市場投入いたしました。
また、下半期では、新規タイトルとして、「CR新アレジン」(2013年10月発売)、「CR PROJECT ARMS」(2013年11月発売)、「CRゲゲゲの鬼太郎 墓場からの招待状」(2013年12月発売)、「CR緋弾のアリア」(2014年2月発売)を市場投入したほか、上半期発売機種の手軽に安く遊べるタイプなど(「CR呪怨」、「CRゲゲゲの鬼太郎 地獄からの使者」)を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は130千台(対前年同期比8.3%減)、売上高は400億49百万円(同12.7%減)となりました。

(パチスロ遊技機)
上半期では、「パチスロRAVE エンドレスラッシュ」(2013年8月発売)を市場投入いたしました。
また、下半期では、「パチスロ ゲゲゲの鬼太郎～ブラック鬼太郎の野望～」(2014年1月発売)を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は5千台(対前年同期比48.0%増)、売上高は17億81百万円(同62.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ10億6百万円減少し、264億25百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億57百万円(前期は25億54百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益41億82百万円、減価償却費19億77百万円、前渡金の減少額6億98百万円などが増加の要因であり、法人税等の支払額23億42百万円、仕入債務の減少額10億14百万円などが減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億75百万円(前期は26億79百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入6億90百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出18億34百万円、投資有価証券の取得による支出12億84百万円などが減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億88百万円(前期は11億83百万円の資金の減少)となりました。
これは、配当金の支払額12億45百万円および自己株式の取得による支出6億42百万円によるものであります。