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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10030UW

有価証券報告書抜粋 株式会社三ツ知 役員の状況 (2014年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-村瀬 修1947年2月11日生1962年7月松崎屋入社(注)160,612
1967年11月当社入社
1981年2月取締役
1984年9月常務取締役
1994年9月専務取締役
2003年9月取締役副社長
2005年9月取締役副社長兼営業本部長
2007年3月取締役副社長
2007年9月代表取締役副社長
2008年4月代表取締役社長(現任)
2010年11月三之知通用零部件(蘇州)有限公司董事長
2011年12月株式会社三ツ知春日井代表取締役会長(現任)
2013年1月三之知通用零部件(蘇州)有限公司董事長兼総経理(現任)
専務取締役品質管理部長石黒 勝1959年4月14日生1982年4月シロキ工業株式会社入社(注)112,000
2001年10月当社出向
2002年9月当社取締役営業部長兼営業管理課長
2002年10月当社入社
2003年9月常務取締役営業本部長兼営業部長
2005年9月常務取締役営業部長
2006年10月常務取締役調達部長
2008年4月常務取締役調達部長兼品質管理部担任
2009年9月常務取締役
2009年9月株式会社三ツ知製作所代表取締役社長
2012年9月Thai Mitchi Corporation Ltd.代表取締役社長
2014年4月常務取締役品質管理部、調達部、営業部担当兼品質管理部長
2014年9月専務取締役兼品質管理部長(現任)
常務取締役総務部長兼
経営企画室長
樋口 哲也1959年10月21日生1982年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)164
2012年2月当社出向
2012年9月当社入社、取締役総務部長
2013年7月取締役総務部長兼経営企画室長
2014年9月常務取締役兼総務部長兼経営企画室長(現任)
取締役営業部長高木 隆一1962年2月24日生1984年4月当社入社(注)17,599
2008年1月営業部部長
2009年9月取締役営業部長兼営業一課長
2011年2月取締役営業部長兼海外営業部長
2012年9月取締役営業部長(現任)
取締役-荒木 直人1953年9月28日生1977年4月シロキ工業株式会社入社(注)13,019
2009年12月当社出向
2010年9月当社入社、取締役(現任)
2011年12月株式会社三ツ知春日井代表取締役社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-近藤 正行1956年9月23日生1979年4月商工組合中央金庫(現 株式会社商工組合中央金庫)入庫(注)264
2010年5月当社出向
2011年9月当社入社、当社監査役(現任)
監査役-杉山 森夫1951年1月4日生1973年4月トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社(注)2-
2007年6月シロキ工業株式会社専務取締役
2010年6月同社代表取締役専務
2012年6月同社代表取締役副社長(現任)
2012年9月当社監査役(現任)
監査役-山口 靖雄1961年12月8日生1985年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行(注)2-
2000年1月名古屋中小企業投資育成株式会社入社
2010年6月同社業務第六部長兼業務支援室長
2010年11月同社業務第五部長兼業務支援室長
2014年6月同社業務第一部長(現任)
2014年9月当社監査役(現任)
83,359

(注) 1 2014年9月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
2 2014年9月25日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
3 監査役杉山森夫及び山口靖雄は、社外監査役であります。
4 所有株式数は2014年8月末現在であります。
5 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営意思決定・業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、海外営業部長であります国田真吾、管理部長兼情報システム課長であります浅井好彦で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02491] S10030UW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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