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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003K17

有価証券報告書抜粋 日創プロニティ株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年8月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第27期第28期第29期第30期第31期
決算年月2010年8月2011年8月2012年8月2013年8月2014年8月
売上高(千円)1,434,7411,884,5231,746,1896,390,6707,819,855
経常利益(千円)31,284121,99430,7132,754,8342,844,320
当期純利益(千円)16,45855,66615,7811,565,9742,185,349
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)295,000295,000295,0001,176,9681,176,968
発行済株式総数(株)8,4008,4008,4001,840,0007,360,000
純資産額(千円)837,967881,112880,1974,205,0256,284,620
総資産額(千円)2,676,5412,863,1642,807,0957,299,6718,489,308
1株当たり純資産額(円)100,379.41105,547.70527.19571.58854.26
1株当たり配当額(円)1,5002,0001,50057.530.0
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)1,971.576,668.299.45232.71297.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---230.15295.30
自己資本比率(%)31.330.831.457.674.0
自己資本利益率(%)2.06.51.861.641.7
株価収益率(倍)13.910.943.112.96.3
配当性向(%)76.130.079.36.210.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)370,725△228,042543,7862,159,015701,985
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△80,128△15,917△87,472△560,856△1,772,269
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△226,138118,780△130,6301,414,544△388,385
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)663,514538,334864,0193,876,7222,418,052
従業員数(人)71727682108
(外、平均臨時雇用者数)(11)(28)(20)(76)(43)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第30期において、2013年3月1日付けで普通株式1株つき200株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第30期において、2013年8月5日付けで公募増資による160,000株の新株発行を行っております。
5.当事業年度において、2013年12月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第28期の1株当たり配当額には、特別配当500円を含んでおります。
7.第30期の1株当たり配当額には、創立30周年記念配当50円を含んでおります。
8.当事業年度の1株当たり配当額には、福島工場完成記念配当15円を含んでおります。
9.第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を( )外数で記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02493] S1003K17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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