丸紅株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記3 重要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。

棚卸資産の評価
当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産、投資不動産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。

引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
確定給付制度債務
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれております。

繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。

金融商品の評価
償却原価で測定される金融資産の減損は、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に、減損していると判断しております。
減損の客観的な証拠には、発行者又は相手先の重要な財政上の困難、元本もしくは利息の支払いに対する債務不履行又は遅延等の事象を含んでおります。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観察可能な市場価格に基づき見積っております。ただし、当該金融資産の金利が変動金利である場合、見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定は、各報告期間の期末日の実効金利を用いることとなります。
また、上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者及び地域等が有する潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失認識後において、減損損失の金額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失は、直接又は引当金勘定を修正することにより戻入れております。減損損失の戻入額は、当該金融資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。
連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比808億円増益の2,109億円となりました。連結対象会社の経営成績については、赤字会社数98社に対し黒字会社数が355社で黒字会社数割合が78.4%となり、前連結会計年度の77.8%から0.6ポイントの改善となりました。ネット損益においては前連結会計年度比701億円の改善となりました。
損益項目の分析は以下の通りです。

① 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度比1,114億円増益の6,511億円となりました。これは主に食料、海外支店・現地法人セグメントで増益となったこと等によるものです。オペレーティング・セグメント別の分析については「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照願います。

② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比824億円増加の4,936億円となりました。費目別に見ますと人件費が親会社、子会社ともに増加し、前連結会計年度比465億円増加の2,604億円となりました。次いで減価償却費が前連結会計年度比47億円増加の260億円となりました。

③ 固定資産損益
当連結会計年度の固定資産損益は前連結会計年度比188億円改善の415億円(損失)となりました。これは主にエネルギー案件での評価損の減少によるものです。

④ その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は前連結会計年度比27億円悪化の59億円(損失)となりました。これは主に為替差損益の悪化によるものです。

⑤ 受取利息及び支払利息
当連結会計年度の受取利息は前連結会計年度比14億円減少の146億円となりました。当連結会計年度の支払利息は前連結会計年度比25億円増加の366億円となりました。

⑥ 受取配当金
当連結会計年度の受取配当金は前連結会計年度比48億円増加の349億円となりました。内訳は、親会社計上分110億円(うち国内からの配当34億円、海外からの配当76億円)、国内連結子会社計上分2億円、海外連結子会社計上分237億円です。

⑦ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は前連結会計年度比168億円改善の141億円(利益)となりました。これは主に前連結会計年度において流通関連株式の評価損を計上した一方、当連結会計年度において関係会社株式の売却益及び時価評価益を計上したことによるものです。

⑧ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は前連結会計年度比164億円増益の994億円(利益)となりました。これは主に電力・インフラ、輸送機、エネルギー等の傘下事業会社の増益によるものです。

⑨ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は前連結会計年度比3億円増加の231億円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、「第5 経理の状況」における「連結財務諸表に対する注記25 約定及び偶発負債」をご参照願います。
② その他
その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因については、前述いたしました「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、2013年度から3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。「Global Challenge 2015」では、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。「Global Challenge 2015」のその他の内容につきましては「3 対処すべき課題」をご参照願います。
2014年度は、「Global Challenge 2015」の折り返し地点となる年であり、その目標を達成する上で重要な一年になります。役員・従業員一同、新たな決意のもと、その目標達成に向けて邁進しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度において新規投資を実行したことにより、当連結会計年度末の連結総資産は、前連結会計年度末比1兆1,396億円増加の7兆2,554億円となりました。また、連結資本は、利益の積み上げ及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末比3,302億円増加の1兆5,332億円となりました。
当連結会計年度末の連結有利子負債は、前連結会計年度末比4,287億円増加の3兆1,824億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金控除後の連結ネット有利子負債は、前連結会計年度末比6,351億円増加の2兆4,910億円となりました。この結果、当連結会計年度末の連結ネットD/Eレシオは1.62倍となりました。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、2,912億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産売却収入及び国内上場株式売却収入等があった一方で、穀物・肥料の2分野においてトレーディング及び流通事業を展開するGavilonの買収、豪州Roy Hill鉄鉱山プロジェクトへの出資、モバイルソリューションビジネス分野におけるNECモバイリング及びポルトガル発電資産の買収等により7,066億円の支出となったことから、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは4,154億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、新規投融資に伴う資金需要を満たすべく借入金、優先株及び社債による資金調達を行った結果、1,968億円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,001億円減少し、6,655億円となりました。
③ 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。
・ 国内公募普通社債発行登録枠 3,000億円
・ ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム
当社、Marubeni Finance Europeの2社共同プログラム 20億米ドル
資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得しております。
当連結会計年度中におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA-、JCRがA+となっております。なお、2014年5月30日にR&IがAに格上げとなりました。

④ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の134.9%に対し、当連結会計年度末は125.1%となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は6,913億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)

上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金(当連結会計年度末残高750億円)に対する十分な流動性を確保しております。