丸紅株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2013年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。
当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「Global Challenge 2015」では、下記の3つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議(Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議)を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。
① 経営資源の最大効率化
部門・PU(ポートフォリオユニット)を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。
② 海外事業の強化・拡大
中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。
③ 経営主導による人材戦略の更なる推進
「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進する。

当連結会計年度末における「Global Challenge 2015」の各施策の進捗状況については、次の通りであります。
「経営資源の最大効率化」については、当社の各ビジネス分野を、収益性・効率性・成長性等の観点から分析・検証し、各分野毎の経営資源投入の方向性を打ち出しました。この方向性に基づき、引き続き経営資源の最適配分・入替を一層推進していきます。
「海外事業の強化・拡大」については、当社の市場戦略推進体制について多面的に議論するとともに、新興国を中心とした個別地域への取組方針や、FTA/TPPといった地域統合等の市場環境の変化への対応方針等について検討を行いました。また、注力地域への取り組みとして、重点国のミャンマーでは駐在員を大幅に増強して取組体制を強化しました。市場戦略の実行部隊である海外市場対策委員会では、アセアン・中国・インド・南米・CIS・サブサハラの各委員会においてミッション派遣による現地有力企業との関係強化や、社内横連携の深化を図りました。
「経営主導による人材戦略の更なる推進」については、特に「経験」「研修」にフォーカスをあて、人材強化に取り組みました。「経験」については、多様な実務経験を促進するローテーション施策を策定し、実施していくこととしました。また、「研修」については、実践的な研修体系を構築し、リーダー人材の一層の育成に向けて選抜型研修を拡充しました。
(3) 目標とする経営指標
「Global Challenge 2015」における計数目標、及びこれに対する当連結会計年度の結果は次の通りとなっております。

経営指標	目標	当連結会計年度実績
親会社の所有者に帰属する当期利益	2015年度 2,500～3,000億円 (2013年度 2,100億円)	2,109億円
連結ネットD/Eレシオ	2015年度末 1.5倍程度 (2013年度末 1.7倍程度)	1.62倍
ROE	安定的に15%以上	16.64%
ROA	4%以上	3.16%

また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の3ヶ年でGavilon買収を除き1兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。
当連結会計年度では、Gavilon買収を除いた合計で約5,300億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、当社完全子会社であるMXホールディングスによるNECモバイリング株式に対する公開買付け、フランス国GDF SUEZ社のポルトガルにおける発電資産を保有する持株会社の株式取得、米国メキシコ湾における原油・ガスの洋上生産・処理サービス事業への参画、米国大手航空機リース会社Aircastleの第三者割当増資引き受け等です。なお、2013年7月5日(米国東部時間)に、Gavilon買収に係る対価支払2,712億円(2,702百万米ドル)を実行しました。

(4) コンプライアンスの徹底
当社は、2014年3月19日(米国東部時間)、インドネシア・タラハン火力発電所向ボイラー案件における同国公務員への贈賄嫌疑に関する米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反事件に関し、米国司法省との間で司法取引契約を締結しました。その後5月15日に、米国連邦裁判所にて当社を有罪とする判決が確定し、当社は米国司法省に対して88百万米ドルの罰金を支払いました。本件に関与した社内関係者に対しては、社内の懲戒規程に則り、厳正な処分を行っております。
また、本件司法取引に起因して、当社は2014年3月、外務省、独立行政法人国際協力機構(JICA)及び一般財団法人日本国際協力システム(JICS)より、ODA事業や競争入札等の参加停止等措置(9ヶ月間)を受けました。

当社は、2002年に社長直轄組織としてコンプライアンス委員会を設置し、丸紅グループの役員・社員が遵守すべき行動基準を定めたコンプライアンスマニュアルの制定及び内部通報制度の導入を行い、2005年には贈収賄を防止する規程の制定及び全役員・社員による上記マニュアル遵守の宣誓(毎年実施)を行う等、コンプライアンス体制の構築・整備を行ってまいりました。その後は2012年1月に、1990年代後半から2000年代前半にかけてのナイジェリアLNGプロジェクトに関して、FCPA違反の嫌疑により、米国司法省と起訴猶予契約を締結したことを受け、独立コンプライアンスコンサルタントを起用のうえ、コンプライアンス体制の見直しと更なる改善を進めてまいりました。2014年1月に、当社は改善状況について米国司法省に報告を行い、同省は、当社が当該契約において要求されている水準に十分に見合う反贈収賄コンプライアンス体制を構築していることを確認し、同2月に裁判所に当社に対する手続き取下げの申立てを行いました。裁判所がこれを認め、ナイジェリア案件は全て終了致しました。

本件タラハン火力発電所プロジェクトは2004年に当社及びフランス企業の米国子会社のコンソーシアムが受注した案件であり、上記2012年1月の起訴猶予契約を締結する以前の事案ですが、当社は、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、コンプライアンス体制の更なる強化を目的として、5月26日付にて、「コンプライアンス統括部」を新設いたしました。今後も引続き反贈収賄コンプライアンス体制を徹底し、再発防止に努めていく所存です。