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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003Q99

有価証券報告書抜粋 コーアツ工業株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、一部の企業に業績改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入コスト増に伴い輸入事業者や中小企業の業績悪化、更には消費税増税の影響による個人消費の回復も鈍く、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は一段と高水準で推移しております。また、未消化事業の後ずれによる実施も見込まれておりますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「発注量の多い地域への重点的な営業活動と技術提案力・企業評点向上による受注獲得と、原価低減による収益力アップを図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては74億72百万円と前連結会計年度に比し7億19百万円(10.6%増)の増収になりました。また、完成工事高の増加、工事原価の圧縮等により、経常利益は1億4百万円と前連結会計年度に比し90百万円(662.2%増)の増益となりました。
当期純利益につきましては65百万円と前連結会計年度に比し13百万円(26.6%増)増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は60億85百万円と前連結会計年度に比し7億6百万円(13.1%増)の増収となりました。主な完成工事は、鹿児島県 道路整備(交付金)工事(小谷拡幅24-3工区)7億59百万円(うち当期完成工事高4億79百万円)、鹿児島県 道路整備(交付金)工事(蘭牟田瀬戸架橋第1橋)6億41百万円(うち当期完成工事高2億50百万円)等であります。完成工事高の増加、工事利益率の改善により営業利益は4億6百万円となり、前連結会計年度に比し1億40百万円(52.8%増)の増益となりました。

b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は12億12百万円と前連結会計年度に比し12百万円(1.1%減)の減収となりました。売上高の減少、材料高騰による売上原価率の悪化により営業利益は25百万円と前連結会計年度に比し23百万円(47.1%減)の減益となりました。

c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は1億6百万円と前連結会計年度に比し19百万円(22.1%増)の増収となりました。所有する賃貸不動産の修繕費の発生により営業利益は9百万円となり、前連結会計年度に比し13百万円(59.4%減)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったものの、売上債権の減少及び長期借入金による収入があったことから前連結会計年度に比し3億78百万円の増加となり、当連結会計年度末は6億76百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、8億77百万円と前連結会計年度に比し12億48百万円の増加となりました。これは売上債権の増減が5億65百万円減少したことに加え、未成工事受入金の増減が1億96百万円増加したことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス4億30百万円と前連結会計年度に比し2億93百万円の減少となりました。これは投資有価証券の取得による支出が99百万円、固定資産の取得による支出が1億27百万円増加したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、マイナス68万円と前連結会計年度に比し2億58百万円の減少となりました。これは長期借入による収入が4億50百万円増加したものの、短期借入金の返済による支出が7億70百万円増加したことが主な要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00299] S1003Q99)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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