有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022MG
豊田通商株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
当社グループは、当社及び子会社694社・関連会社261社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。
当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル生産部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の7営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
(主な関係会社)
豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱
(2)グローバル生産部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業を行っております。
(主な関係会社)
豊通物流㈱、トピックス㈱
(3)自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目とし
て、販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
Business Car、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd
(4)機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業等を行っております。
(主な関係会社)
㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー
(5)化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービス他を行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料、医薬品、医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
㈱トーメンエレクトロニクス、エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス
(6)食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
関東グレーンターミナル㈱、Oleos“MENU”Industria e Comercio Ltda.
(7)生活産業本部
当本部においては、マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、損害・生命保険、光触媒、シニア関連商品、証券仲介を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
福助㈱、東洋棉花㈱
(8)コーポレート本部
主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。
(主な関係会社)
豊通ヒューマンリソース㈱
(注)1.主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。
(主な現地法人等)
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、
Toyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.、CFAO S.A.
2.グローバル生産部品・ロジスティクス本部は、2014年4月1日付で名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル生産部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の7営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。
各本部の事業内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)金属本部
当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。
(主な関係会社)
豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱
(2)グローバル生産部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業を行っております。
(主な関係会社)
豊通物流㈱、トピックス㈱
(3)自動車本部
当本部においては、乗用車、商用車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目とし
て、販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
Business Car、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd
(4)機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業等を行っております。
(主な関係会社)
㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー
(5)化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ITS(インテリジェント トランスポート システムズ)機器の販売・サービス他を行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料、医薬品、医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
㈱トーメンエレクトロニクス、エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス
(6)食料本部
当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
関東グレーンターミナル㈱、Oleos“MENU”Industria e Comercio Ltda.
(7)生活産業本部
当本部においては、マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、損害・生命保険、光触媒、シニア関連商品、証券仲介を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
(主な関係会社)
福助㈱、東洋棉花㈱
(8)コーポレート本部
主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。
(主な関係会社)
豊通ヒューマンリソース㈱
(注)1.主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。
(主な現地法人等)
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、
Toyota Tsusho(Thailand)Co.,Ltd.、CFAO S.A.
2.グローバル生産部品・ロジスティクス本部は、2014年4月1日付で名称をグローバル部品・ロジスティクス本部に変更しております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02505] S10022MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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