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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025RK

有価証券報告書抜粋 兼松株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社85社および関連会社28社の合計113社(2014年3月31日現在)で構成されております。このうち連結子会社は82社、持分法適用会社は25社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、営業部門の改編を行ったことに伴い、次のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「電子」、「鉄鋼」、「機械・プラント」の各セグメントに含まれていた二輪・四輪車部品事業および航空宇宙事業を集約し、「車両・航空」を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「電子」、「食品・食
糧」、「鉄鋼」、「機械・プラント」、「環境・素材」の5区分から、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4区分に変更しております。

事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名
電子・デバイス
(27社)
電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、
通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス他
(子会社 国内12社、海外10社)
兼松エレクトロニクス㈱
兼松コミュニケーションズ㈱
日本オフィス・システム㈱

(関連会社 国内 5社、海外 0社)
食料
(18社)
缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他
(子会社 国内 7社、海外 3社)
兼松新東亜食品㈱
兼松アグリテック㈱

(関連会社 国内 3社、海外 5社)
Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント
(30社)
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他
(子会社 国内10社、海外13社)
兼松トレーディング㈱
兼松ケミカル㈱
兼松ペトロ㈱
㈱兼松ケージーケイ


(関連会社 国内 3社、海外 4社)
車両・航空
(8社)
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、
建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他
(子会社 国内 1社、海外 6社)
兼松エアロスペース㈱

(関連会社 国内 0社、海外 1社)
その他
(14社)
繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他(子会社 国内 5社、海外 2社)
新東亜交易㈱
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱

(関連会社 国内 4社、海外 3社)
カネヨウ㈱
P.T.Century Textile Industry
兼松日産農林㈱
ホクシン㈱

海外現地法人
(16社)
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供
(子会社 16社)
Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
(注)上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱(東証一部)および日本オ
フィス・システム㈱(JASDAQスタンダード)であります。 


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02506] S10025RK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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