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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001X5J

有価証券報告書抜粋 蝶理株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月概要
文久1年
(西暦 1861年)		京都西陣において生糸問屋として創業
1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始
1937年人絹糸生産量の30%を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる
1948年9月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立
1952年4月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始
1952年6月本社を大阪市東区(現 中央区)に移転
1953年10月東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始
合繊業界における主導的地位の基礎を確立
1956年4月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始
1957年1月海外法人Chori America, Inc.を設立
1958年4月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始
1959年9月大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場
1961年3月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる
1961年7月東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場
1989年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる
1993年5月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる
1993年8月海外法人蝶理(上海)有限公司を設立
1997年9月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる
2000年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる
2002年2月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡
2003年8月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる
2004年8月東レ株式会社の連結子会社となる
2004年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる
2005年7月海外法人蝶理(中国)商業有限公司を設立し、海外法人蝶理(上海)有限公司の事業を移管
2007年7月2003年8月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却
2007年8月
～9月		2003年8月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2009年8月2003年8月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年3月2003年8月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年8月2004年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却
2012年10月10株を1株に併合する株式併合を実施
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2013年1月自己株式745,000株を取得


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02509] S1001X5J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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