有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AWE
日本紙パルプ商事株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 野 口 憲 三 | 1949年5月3日生 | 1973年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 | (注)3 | 48 | |
2004年10月 | 当社海外営業本部貿易二部部長兼中国事業推進室室長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役 | ||||||
2009年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
2010年6月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
代表取締役 専務執 行役員 | 洋紙営業統括 | 西 川 安 行 | 1951年6月29日生 | 1975年4月 2004年4月 2005年6月 2010年6月 2011年4月 2013年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 当社販売推進営業本部販売推進部部長 当社取締役 当社取締役常務執行役員 当社洋紙営業統括(現在) 当社代表取締役専務執行役員(現在) | (注)3 | 23 |
代表取締役 専務執 行役員 | 板紙・家庭紙・原材料 営業統括 | 松 田 浩 之 | 1951年12月9生 | 1975年4月 2004年3月 2004年3月 2005年6月 2010年6月 2011年4月 2013年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 ㈱ヤマト出向 同社取締役 当社取締役 当社取締役常務執行役員 当社板紙・家庭紙・原材料営業統括(現在) 当社代表取締役専務執行役員(現在) | (注)3 | 39 |
取締役 常務執 行役員 | 管理・企画統括兼管理・企画本部本部長 | 岡 崎 昭 彦 | 1953年11月30日生 | 1976年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 | (注)3 | 13 |
2007年4月 | 当社管理本部副本部長兼内部統制推進室室長 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役常務執行役員(現在) | ||||||
2010年6月 2014年4月 | 当社管理・企画統括 当社管理・企画統括兼管理・企画本部本部長(現在) | ||||||
取締役 常務執 行役員 | 海外事業・ 関連事業統括 兼国際事業推進本部本部長 | 太 宰 徳 七 | 1956年12月23日生 | 1979年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 | (注)3 | 17 |
2010年6月 | 当社執行役員特殊紙営業本部本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社常務執行役員(現在) | ||||||
2013年4月 | 当社海外事業・関連事業統括兼国際事業推進本部本部長(現在) | ||||||
2013年6月 | 当社取締役(現在) | ||||||
取締役 常務執 行役員 | 洋紙営業 副統括 | 小 幡 眞 吾 | 1952年10月1生 | 1976年4月 2010年6月 2013年4月 2013年4月 2013年6月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 当社執行役員印刷・情報用紙営業本部本部長 当社常務執行役員(現在) 当社洋紙営業副統括(現在) 当社取締役(現在) | (注)3 | 12 |
取締役 | 小 林 光 | 1949年11月27生 | 1973年11月 2009年7月 2011年1月 2011年4月 2012年4月 2014年6月 | 環境庁(当時)入庁 環境事務次官 環境省退官 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科兼環境情報学部教授(現在) 国立水俣病総合研究センター客員研究員(現在) 当社取締役(現在) | (注)3 | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 常勤 | 山 田 雅 文 | 1954年11月3日生 | 1977年4月 | 日本紙パルプ商事㈱入社 | (注)4 | 24 |
2004年4月 | 当社管理本部主計部部長 | ||||||
2008年6月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||
監査役 | 吉 村 正 貴 | 1952年7月25日生 | 1982年4月 | 弁護士登録 | (注)5 | 2 | |
2007年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 小 貫 裕 文 | 1947年1月6日生 | 1981年8月 | 公認会計士登録 | (注)4 | ― | |
1985年8月 | 小貫公認会計士事務所開設(現在) | ||||||
2012年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 178 |
(注) 1 取締役小林光は、社外取締役であります。
2 監査役吉村正貴及び小貫裕文は、社外監査役であります。
3 2014年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2012年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2011年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
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