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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AWE

有価証券報告書抜粋 日本紙パルプ商事株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
野 口 憲 三1949年5月3日生1973年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)348
2004年10月当社海外営業本部貿易二部部長兼中国事業推進室室長
2005年6月当社取締役
2009年6月当社専務取締役
2010年6月当社代表取締役社長(現在)
代表取締役
専務執
行役員
洋紙営業統括西 川 安 行1951年6月29日生1975年4月
2004年4月

2005年6月
2010年6月
2011年4月
2013年4月
日本紙パルプ商事㈱入社
当社販売推進営業本部販売推進部部長
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社洋紙営業統括(現在)
当社代表取締役専務執行役員(現在)
(注)323
代表取締役
専務執
行役員
板紙・家庭紙・原材料
営業統括
松 田 浩 之1951年12月9生1975年4月
2004年3月
2004年3月
2005年6月
2010年6月
2011年4月

2013年4月
日本紙パルプ商事㈱入社
㈱ヤマト出向
同社取締役
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社板紙・家庭紙・原材料営業統括(現在)
当社代表取締役専務執行役員(現在)
(注)339
取締役
常務執
行役員
管理・企画統括兼管理・企画本部本部長岡 崎 昭 彦1953年11月30日生1976年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)313
2007年4月当社管理本部副本部長兼内部統制推進室室長
2007年6月当社取締役
2010年6月当社取締役常務執行役員(現在)
2010年6月
2014年4月
当社管理・企画統括
当社管理・企画統括兼管理・企画本部本部長(現在)
取締役
常務執
行役員
海外事業・
関連事業統括 兼国際事業推進本部本部長
太 宰 徳 七1956年12月23日生1979年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)317
2010年6月当社執行役員特殊紙営業本部本部長
2013年4月当社常務執行役員(現在)
2013年4月当社海外事業・関連事業統括兼国際事業推進本部本部長(現在)
2013年6月当社取締役(現在)
取締役
常務執
行役員
洋紙営業 副統括小 幡 眞 吾1952年10月1生1976年4月
2010年6月

2013年4月
2013年4月
2013年6月
日本紙パルプ商事㈱入社
当社執行役員印刷・情報用紙営業本部本部長
当社常務執行役員(現在)
当社洋紙営業副統括(現在)
当社取締役(現在)
(注)312
取締役小 林 光1949年11月27生1973年11月
2009年7月
2011年1月
2011年4月


2012年4月

2014年6月
環境庁(当時)入庁
環境事務次官
環境省退官
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科兼環境情報学部教授(現在)
国立水俣病総合研究センター客員研究員(現在)
当社取締役(現在)
(注)3




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役常勤山 田 雅 文1954年11月3日生1977年4月日本紙パルプ商事㈱入社(注)424
2004年4月当社管理本部主計部部長
2008年6月当社監査役(常勤)(現在)
監査役吉 村 正 貴1952年7月25日生1982年4月弁護士登録(注)52
2007年6月当社監査役(現在)
監査役小 貫 裕 文1947年1月6日生1981年8月公認会計士登録(注)4
1985年8月小貫公認会計士事務所開設(現在)
2012年6月当社監査役(現在)
178


(注) 1 取締役小林光は、社外取締役であります。
2 監査役吉村正貴及び小貫裕文は、社外監査役であります。
3 2014年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2012年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2011年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02510] S1002AWE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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