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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AP5

有価証券報告書抜粋 西華産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果もあり、円安の影響で一部輸出関連企業の業績改善が見られ、緩やかな回復傾向を辿ったものの、本格的な回復までには至りませんでした。
また、不安定な電力供給事情、円安による輸入原材料や燃料価格の高騰などにより、主要製造業は国内設備投資に対する慎重な姿勢を崩しておらず、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電力分野において大型設備の受注があったものの、一般産業分野および電子・情報分野において全般的に受注減少となった結果、受注高は1,310億円(前期比0.8%減)となりました。また、売上高につきましても、電力分野において大型設備の一部受渡があったものの、一般産業分野および電子・情報分野においては全般的に受渡が低調に推移した結果、1,264億円(前期比7.5%減)となりました。また、営業利益は21.9億円(前期比22.3%減)、経常利益は24.9億円(前期比19.8%減)、当期純利益は13.9億円(前期比19.8%減)となりました。

(2)セグメント別の状況

①機械等卸売事業
当社グループの主力である機械等卸売事業の状況は下記のとおりです。
イ 電力分野では、受注高は火力発電設備における各種設備更新商談の受注により596億円(前期比22.4%増)となり、売上高も大型設備の一部や保守更新案件の受渡があったことにより508億円(前期比11.0%増)となりました。

ロ 一般産業分野では、受注高は化学会社向の大口設備更新商談などが減少したことから受注高は626億円(前期比14.3%減)となり、売上高も鉄鋼会社向大型設備の受渡が減少した他、全般的に低調に推移したことより675億円(前期比15.0%減)となりました。

ハ 電子・情報分野では、受注高は液晶関連大型設備の商談減少により45億円(前期比23.2%減)となり、売上高も40億円(前期比40.6%減)となりました。

②機械等製造事業
機械等製造事業は、機械、化学、プラントエンジニアリングなどの国内設備投資が減少した結果、受注高は41億円(前期比4.3%減)となり、売上高も39億円(前期比11.1%減)となりました。


(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し13,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、1,088百万円増加(前連結会計年度2,547百万円)しております。これは、税金等調整前当期純利益2,521百万円(前連結会計年度3,119百万円)の計上等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,447百万円(前連結会計年度1,387百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、855百万円減少(前連結会計年度287百万円の増加)しております。これは、有価証券の売買による支出(純額)が957百万円(前連結会計年度251百万円の収入)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、524百万円減少(前連結会計年度1,154百万円)しております。これは、配当金の支払434百万円(前連結会計年度451百万円)、自己株式の取得による支出753百万円(前連結会計年度623百万円)等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入が560百万円(前連結会計年度-百万円)あったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02512] S1002AP5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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