有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023PU
三井物産株式会社 沿革 (2014年3月期)
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大し、1959年2月16日商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大し、1959年2月16日商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
1947年 7月 | 資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立 |
1949年 5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1954年11月 | 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場 |
1956年 4月 | 豪州第一物産株式会社(現 豪州三井物産株式会社)を設立 |
1959年 2月 | 三井物産株式会社に商号変更 |
1959年 2月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
1963年 1月 | 豪州Moura炭鉱(現 Dawson炭鉱)開発への参画 |
1963年 5月 | 米国において米国預託証券(ADR)を発行(1971年2月に米国NASDAQに登録) |
1965年 2月 | 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定 |
1966年 4月 | 米国三井物産株式会社を設立 |
1966年10月 | 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結 |
1971年 3月 | リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社(現 JA三井リース株式会社)を設立 |
1971年 9月 | アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印 |
1971年10月 | イラン石油化学プロジェクト基本協定調印 |
1976年 5月 | エーアールエー社(現 ARAMARK Corporation)ほかと共にエームサービス株式会社設立 |
1976年11月 | 本店を現在の東京都千代田区大手町に移転 |
1985年 7月 | 西豪州LNGプロジェクト参画 |
1988年 4月 | 英国三井物産株式会社を設立(現 欧州三井物産株式会社) |
1990年12月 | イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結 |
1991年10月 | 営業本部長制導入 |
1994年 2月 | インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立 |
1994年 6月 | サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約(生産分与契約)調印 |
2002年 4月 | 執行役員制を導入 |
2003年 3月 | サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画 |
2003年 6月 | 社外取締役1名を初めて選任 |
2003年 9月 | ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資 |
2004年 4月 | 国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更 |
2006年 4月 | 海外地域本部制導入(現在は海外3地域本部体制に) |
2007年 6月 | 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収 |
2010年 2月 | 米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定 |
2011年 4月 | 米国NASDAQ上場廃止(同年7月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止) |
2012年 8月 | チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02513] S10023PU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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