三井物産株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。

当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しています。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っています。
従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しています。

当社グループの連結決算対象企業総数は426社であり、その内訳は連結子会社が海外200社、国内72社、持分法適用会社が海外116社、国内38社となっています。

[事業系統図]
事業の状況を系統図により示せば次のとおりです。



鉄鋼製品セグメント
鉄鋼製品セグメントは鉄鋼製品本部のみで構成されます。
当セグメントが取り扱う鉄鋼製品は、インフラ、エネルギー、自動車など様々な産業分野で幅広く利用されています。当セグメントは、これらの産業分野における国内外の顧客に対し、鉄鋼製品の調達・供給などのサービスを提供しております。加えて、加工・流通拠点となるコイルセンター、製造拠点となる電炉・圧延メーカー、並びに鉄鋼流通業などへの出資を行っています。

金属資源セグメント
金属資源セグメントは、金属資源本部のみから構成されます。
金属資源セグメントは、鉄鉱石、石炭などの鉄鋼原料や銅、ニッケル、アルミなどの非鉄金属の資源開発やトレーディングと共に鉄や非鉄金属のスクラップ取扱いを含む環境リサイクル事業を通じて、金属資源の安定供給と循環型社会の発展に貢献しています。

鉄鉱石事業
豪州でのRio Tinto(豪・英)とのRobe River Iron AssociatesやBHP Billiton(豪・英)との合弁事業に加え、世界最大の鉄鉱石生産を誇るVale(伯)の発行済株式を間接的に5%保有しています。

鉄鉱石
事業名称	所在国	生産量実績(*1) (2014年3月期)	当社出資比率
Valepar (Vale)	ブラジル	300万トン(*2) [15.0百万トン]	15% (Vale 5%)(*3)
Rio TintoとのJoint Venture ・Robe River Iron Associates	豪州	63百万トン [20.9百万トン]	33%
BHP BillitonとのJoint Venture ・Mt. Newman Joint Venture ・Yandi Joint Venture ・Mt. Goldsworthy Joint Venture ・Jimblebar	豪州	216百万トン [15.1百万トン]	7%

(*1) 上段は事業100%ベース、下段は当社持分。
(*2) ペレットを含まない鉄鉱石生産量。
(*3) Valeparを通じた間接保有持分。

製鋼原料・環境リサイクル事業
鉄スクラップ・還元鉄・銑鉄や合金鉄など製鋼原料の物流に取組んでいます。また、廃家電リサイクルなど、循環型社会の発展に向け、金属資源の回収・再利用までのバリューチェーンにおいて付加価値の高い環境ソリューション事業を展開しています。中国では石炭、発電、合金鉄、化学品など多角的に事業を展開する内蒙古オルドス電力冶金股份有限公司(25%出資)に参画しています。

石炭事業
豪州の当社連結子会社であるMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.及び持分法適用会社BHP Billiton Mitsui Coal Pty. Ltd.を通じて出資参画しています。

ベースメタル事業
チリで世界最大級の銅プロジェクトを保有するAnglo American Sur S.A.(Codelcoとの合弁会社を通じた間接持分9.5%)やCollahuasi銅鉱山プロジェクト(7.43%出資)、2014年4月に試運転を開始したCaserones銅鉱山(22.63%出資(注2014年3月末時点))に参画しています。

ベースメタル(銅)
事業名称	所在国	生産物	生産量実績(*1) (2014年3月期)	当社出資比率
Collahuasi	チリ	銅精鉱(モリブデン精鉱) 銅地金	445千トン [33.0千トン]	7.43%
Los Pelambres	チリ	銅精鉱(モリブデン精鉱)	405千トン [5.1千トン]	1.25%
Silver Bell	米国	銅地金	20千トン [5.0千トン]	25%
Los Broncesほか	チリ	銅精鉱(モリブデン精鉱) 銅地金	468千トン [44.5千トン]	9.5%(*2)
Caserones	チリ	銅精鉱(モリブデン精鉱) 銅地金	16千トン [4.0千トン]	22.63%

(*1) 上段は事業100%ベース、下段は当社持分。
(*2) Inversiones Mineras Acruxを通じた間接保有持分。

新金属・アルミ事業(ニッケル・レアメタル・アルミ)
ニッケルは、ニューカレドニアのVale New Caledoniaプロジェクト(6.9%出資)やフィリピンのTaganito HPALプロジェクト(15%出資)に参画しています。レアメタルは二次電池材料分野向けを中心とした物流に取組んでいます。アルミは、ブラジルのAlunorte精製所(アルミナ)、Albras製錬所(アルミ地金)や中国でアルミ圧延品事業を手掛ける乳源東陽光精箔有限公司(20%出資)に参画しています。

機械・インフラセグメント
機械・インフラセグメントは、プロジェクト本部と機械・輸送システム本部の2営業本部から構成されます。

プロジェクト本部
プロジェクト本部は、社会経済の発展とより良い地球環境創出に必要なインフラを整備することをミッションとし、未来社会と国創りに貢献するインフラ事業者を目指して、世界のさまざまな地域で電力、資源エネルギー・基礎産業、海洋エネルギー、水、物流などのインフラ事業を開発・運営しています。
当本部はプロジェクト開発力、地域展開力、仕組構築力、事業経営力等の強みを発揮して、プラント設備の建設等のEPC案件に加え、国創りに資するような事業を開拓し、資金調達を含む最適な事業スキームの構築、事業運営、或いはプラント設備建設管理や完工後の操業・保守契約といった役割を発揮するプロジェクトに事業参画しています。
電力については、IPP(独立系発電)事業が中核事業であり、火力発電、水力発電、再生可能エネルギー事業にバランス良く投資し、国営電力会社を含む需要家との長期の電力売買契約を裏づけに長期・安定した事業収益の確保を図っています。2014年3月末時点で、20ヵ国の67の発電事業に出資参画しており、発電能力の当社持分合計は、8,480MW(建設中施設分1,821MWを含む)です。
資源エネルギー・基礎産業は、FPSO(浮体式原油・ガス生産貯蔵積出設備)等の海洋エネルギー分野に加えてLNG設備、パイプライン、ガス配給事業、積出港や輸送等の資源・エネルギーバリューチェーンを意識した基幹インフラ事業を推進しています。
水については、メキシコ、タイ、中国及び欧州で上下水道や海水淡水化、廃水処理施設の開発及び運営を行っています。
このほか、港湾事業や空港事業を中心とする物流・社会インフラや低炭素社会インフラなど、新興国での国づくりに貢献するインフラ案件の開発を推進しています。

機械・輸送システム本部
機械・輸送システム本部は、自動車、鉱山・建設機械、船舶、航空機、鉄道など、機械並びに輸送システムにかかわる幅広い事業領域をカバーしています。
自動車については、長年に亘り日本車、部品の輸出、生産及びマーケティングを行い、世界各地で日本車の輸入・卸売代理店、生産を行う子会社及び持分法適用会社を設立しています。具体的には、トヨタをはじめとする日本車を、世界各国に輸出しているほか、現地で生産及び販売を行っています。また、自動車製造部品の物流サービス、小売販売、販売金融を展開しています。
鉱山・建設機械では、世界各地で鉱山用ダンプカー、油圧ショベルなどの鉱山及び建設機械の販売及び付帯サービス事業を推進しています。
船舶では、国内外の船主や海運会社向け新造船舶の販売、船舶運航管理、用船及び中古船売買の仲介、並びに、造船会社向け舶用機器の販売を行っています。また、当本部では自社或いは優良パートナーと共同で船舶(一般商船、LNG船)の保有・運航も行っています。
航空機では、国内外の航空会社向けに、航空機、航空機エンジンの販売、リース及びファイナンスの提供・斡旋を行っています。また、当本部はGeneral Electric Companyによる次期大型広胴機向け新型エンジンの開発に参画しています。
交通については、北米、ブラジル、欧州及びロシアにおいて、貨車・機関車のオペレーティングリース及びファイナンスリースの提供、貨車・機関車の運行・保守管理業務の受託を行っています。また、ブラジルにおいて一般貨物輸送事業に取り組んでいます。

化学品セグメント
化学品セグメントは、基礎化学品本部と機能化学品本部の2営業本部から構成されます。

基礎化学品本部
基礎化学品本部は、世界的に需要が拡大し日々進化し続ける化学産業において、物流と事業投資を両輪としてグローバルに事業展開しています。製品ポートフォリオには、オレフィン、クロールアルカリ、メタノール、アロマ、化成品さらにはグリーン・スペシャリティケミカルなどの基礎化学品が含まれます。
当本部の物流サービスは、世界中に張りめぐらされた販売ネットワークを駆使し、絶え間なく変化する顧客ニーズにきめ細かく対応しています。物流ビジネスで構築された顧客との強いパートナーシップを基に、シェールガス・バイオマスなどの多様化した化学品原料の確保や、昨今の世界的な環境・再生可能エネルギーへの意識の高まりに対応するグリーンケミカル、及び本邦化学メーカーの優位技術製品の海外進出支援などに意欲的に取り組んでいます。物流が事業投資を生み、事業投資が当社物流機能の更なる強化につながる、という相乗効果を発揮できる体制を目指します。

機能化学品本部
機能化学品本部では、化学産業の視点から、隣接する成長産業との架け橋となるビジネスを展開しています。農業化学・食品栄養化学分野、機能・先端材料事業分野の2分野を注力分野と位置付け、パートナーとの戦略的提携も含め事業を推進しています。
農業化学・食品栄養化学分野においては、今後ますます増加が予想される世界的な食料需要へのソリューションとして、燐鉱石事業をはじめとする肥料の資源型原料確保から製品販売、欧州での農薬販売事業(Mitsui Agri Science International S.A./N.V.)や国内での肥料販売事業、アンモニアや硫黄のグローバル高機能複合物流展開などに注力しています。
機能・先端材料分野においては、モノ作りを支える材料ビジネスの総合ソリューションプロバイダーとして、合成樹脂・無機材料などのグローバル物流を展開、エレクトロニクス分野においては電子機器メーカーに対する調達物流サービスなどを提供しています。

エネルギーセグメント
エネルギーセグメントは、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部の2営業本部から構成されます。
エネルギーセグメントは、石油や天然ガス/LNGなどのエネルギー資源の探鉱・開発・生産、石油や天然ガス/LNG、石油製品、石炭、原子燃料などの物流取引を通じ、産業社会に不可欠なエネルギー資源の確保と安定供給に取り組んでいます。また、低炭素化社会の実現に向け、環境・次世代エネルギー事業などにも取り組んでいます。

石油・天然ガス探鉱・開発・生産事業
連結子会社名	主要地域	主要パートナー	主要生産事業
三井石油開発	東南アジア	Chevron	タイ湾 油・ガス田群 (タイ)
Mitsui E&P Australia	オセアニア	Woodside	Enfeld/Vincent油田 (豪州)
Mitsui E&P Middle East	中東	Occidental	Block 9 27油田 (オマーン)
Mitsui E&P USA	北米	Anadarko	Marcellus Shale (米国)
Mitsui E&P Texas	北米	Anadarko	Eagle Ford Shale (米国)
Mitsui E&P UK	欧州	Chevron, Conoco Phillips	Alba/Britannia油・ガス田 (英国領北海)

LNG
事業名称	所在地	LNG年間生産能力	当社保有権益比率
Abu Dhabi LNG	Abu Dhabi, UAE	5.6百万トン	15.0%
Qatargas 1 LNG	Qatar	9.6百万トン	7.5%
Qatargas 3 LNG	Qatar	7.8百万トン	1.5%
Oman LNG	Oman	7.1百万トン	2.8%
Equatorial Guinea LNG	Equatorial Guinea	3.7百万トン	8.5%
Sakhalin Ⅱ LNG	Sakhalin, Russia	9.6百万トン	12.5%
Northwest Shelf LNG	Australia	16.3百万トン	8.3%
Tangguh LNG	Indonesia	7.6百万トン	2.3%

生活産業セグメント
生活産業セグメントは、食糧本部、食品事業本部、コンシューマーサービス事業本部の3営業本部から構成されます。

食糧本部
食糧資源領域において、世界の主要産地で穀物、油脂、糖質、水畜産などの供給源を確保し、安全・安心な食糧を効率的に安定供給する事業に取り組んでいます。また、加工油脂・砂糖・配合飼料などの素材領域にもグローバル規模で取り組んでいます。

食品事業本部
「安全・安心な食品の供給」と「消費者の生活利便性の向上」に貢献することを目指し、食糧本部と連携しながら、農業生産・素材調達・加工生産から、流通・卸、消費者への販売におけるリテールサポートに至る「食」の広範なバリューチェーン構築に取り組んでいます。また、新興国の中間層拡大などによるライフスタイルの変化やポストTPPを睨み、パートナーのグローバル展開をサポートしています。

コンシューマーサービス事業本部
当本部では「世界を豊かにし、日本を元気にする」ため、総合力を発揮して付加価値の高いサービスをグローバルに提供することを目標としています。メディカル・ヘルスケア、サービス、不動産、生活資材、ファッション、メディアという6事業領域で、市場ニーズを捉えた多様な事業を展開しています。

次世代・機能推進セグメント
次世代・機能推進セグメントは次世代・機能推進本部のみで構成されます。
当セグメントでは、情報産業(IT)、金融(FT)、物流(LT)機能の担い手として、これらの機能を効率的かつ有機的に融合し、事業領域の拡大や次世代ビジネスの創出に向けた多様な取り組みを展開しています。また、当社グループへの専門機能の横断的な提供を通して、全社収益基盤の強化・拡大に向けた取り組みを推進しています。

情報産業
スマートフォンなどの携帯情報端末の普及や、クラウドなどのICTインフラの進化による社会や産業の環境変化を踏まえ、ICTを起点として時代のニーズに即した次世代ビジネスの創出に取り組んでいます。国内外でEコマース事業(電子商取引)や電子決済事業、インターネットマーケティング事業に取り組むとともに、当社が参画するPT Internux社を通じたインドネシアにおける高速通信事業など、アジア・新興国における総合インターネットサービスの事業展開も行っています。さらに、医療・ヘルスケア、農業分野などにおけるITを活用した新規事業の構築・推進や、高度データ活用によるサービス事業の組成に注力するほか、三井情報㈱などの関係会社を通じ、ネットワーク及びシステム・インテグレーションやクラウド等の分野で幅広い顧客に対し総合的なソリューションを提供しています。

金融
将来の成長分野・地域をターゲットとした投資の実行を通じ、当社の成長や新たな事業基盤の構築につなげる取り組みを行っています。投資事業子会社である三井物産グローバル投資㈱や三井物産企業投資㈱などを通じ、日本、米国、中国、欧州、アジア新興国の優良ベンチャー企業に対する投資と育成・支援を行うほか、有望分野における国内の成長企業や成熟企業に対する投資も行っています。また、当社及び当社子会社でデリバティブを活用したリスクマネジメント機能を提供することにより、貴金属、非鉄金属、エネルギー及び農産品など、さまざまな商品の価格変動リスクに対するお客さまや当社グループのヘッジニーズに対応しています。その他、当社の実業知見を活かし、物流不動産ファンドやインフラファンドなどのアセットマネジメント事業やリース事業における優良資産の積み上げに取り組んでいます。また、当社事業基盤の強化や関係会社の事業再構築に向けてアドバイザリー機能を提供する一方で、貿易や事業投資に伴うさまざまなリスクに対応すべく、保険に関連するリスクコンサルティングや保険代理店・ブローカー事業などを通じたリスクマネジメント機能を発揮して当社事業の安定化に寄与しています。

物流
当社子会社のトライネット・ロジスティクスやトライネットを通じて国内外において倉庫・配送センターや低温物流等の事業を展開しています。また、物流知見を活かして現場経験を踏まえた最適な物流戦略の策定・提案を行い、その実践を担う国際輸送や不定期船運航などにより、当社グループの事業活動にも貢献しながら事業展開しています。

米州セグメント
米州セグメントでは、北・中南米の海外現地法人が、傘下の関係会社とともに、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。

金属分野においては、米国及びその他諸国の製鉄メーカー、鉄鋼加工業者、並びに地場大手需要家と提携しながら、各段階でバリューチェーンの効率化に注力しています。NuMit LLC を通じて、当社とNucor Corporationが各々50%出資するSteel Technologies Inc.は、北米20箇所以上で広範な鉄鋼製品の一貫加工サービスを提供しています。また、当社100%子会社であるChampions Pipe & Supply, Inc.及びCinco Pipe And Supply, LLCは、油井管をはじめとするエネルギー関連鋼材の販売を行っています。
機械・インフラ分野では、本店と連携しブラジル、メキシコを中心とする米州で、電力、水、交通、資源エネルギー(原油及びガス)の4分野を中心とする各種大型インフラ・プロジェクト及び関連事業の開発・運営を行っています。
化学品分野では、石油化学製品、食品・飼料添加物、化学肥料及び農薬、合成樹脂、樹脂添加剤など、さまざまな有機及び無機化学品の取引及び事業を行っています。当社が65%出資する飼料添加物製造子会社Novus International, Inc.は、飼料用アミノ酸の製造・販売を行っています。また、Intercontinental Terminals Company LLCは化学品タンクターミナル事業を行っています。
生活産業分野では、各種食品原料及び加工食品のほか、メディカル・ヘルスケア、生活資材、ファッションビジネス、サービス、不動産と幅広い事業領域で消費者のニーズに応えるビジネスを展開しています。United Grain Corp.は、穀物集荷・輸出事業を行っています。また、MBK Real Estate LLCは、カリフォルニア州で住宅事業を、カリフォルニア州、ユタ州、コロラド州などでシニア向けサービス付住宅事業を行っています。

このほか、エネルギー分野、及び次世代・機能推進分野では、新規案件を中心とした事業機会の発掘、形成を推進しています。

欧州・中東・アフリカセグメント
欧州・中東・アフリカセグメントでは、同地域の海外現地法人を中心に、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。
近年では、鉄鋼製品、化学品、機械の販売及び仲介取引が主要な事業となっており、金属分野においては、Statoil ASA向け鋼材のSCMによる支援業務を提供しているほか、欧州各地の自動車・家電向けなどの高級薄板の供給やエネルギー鋼材の販売を積極的に進めています。
機械・インフラ分野では、英国スコットランドのGlobal Energy Holdings Limitedが持つエネルギー資源開発関連向け事業の保有を目的に、同社の創業家と合弁でGEG (Holdings) Limitedを設立し、当社は25%を出資しています。Global Energy Holdings Limitedが持つ溶接構造物組立て・鋼材加工、検査・修繕、技術支援等の機能を併せ持つことにより、エネルギー産業向けに幅広い付加価値サービスを提供するとともに、洋上風力発電事業分野への機能提供を行います。化学品分野では連結グループ内のグローバルネットワークと、Bayer AGをはじめとする大手メーカーとの取引関係を基盤として、製品及び原料の販売及び仲介取引を行っています。
また、100%子会社のMBK Real Estate Europe Limitedが、英国ロンドンにて不動産開発事業を行っています。
中東では、UAE、カタール、オマーン、サウジアラビアなどに事務所または駐在員事務所を設置し、各営業本部と連携協力の下、主にエネルギーの開発・生産事業、ならびに石化・発電などのプラント事業を行っています。

アジア・大洋州セグメント
アジア・大洋州セグメントでは、同地域の海外現地法人を中心に、多岐に亘る商品の売買並びに関連事業を行っています。

ASEAN地域
ASEAN地域では、アジア・大洋州三井物産、タイ国三井物産、Mitsiam International Ltd.(タイ)、インドネシア三井物産などの現地法人、子会社、及び、持分法適用会社が、本店営業部との連携協力の下、化学・金属製品、産業プロジェクト、食料を中心に多様な事業を展開しています。また、現地法人は各種子会社を設立して第三者との合弁事業に資本参加しています。代表的な例として、アジア・大洋州三井物産がMitsui Water Holdings (Thailand) Ltd.(タイ)経由、Thai Tap Water Supply Public Company Limited(タイ)の26%の持分を保有しています。同社は、同国バンコク近郊において、地方給水公社への長期供給契約に基づき上水を供給しています。

南西アジア
インド経済の自由化の進展に伴い、インド三井物産を通じて輸出入関連取引のみならず、インド国内企業との各種製造・内販事業への展開、並びに、インド国内の物流を含むインフラ事業への投資機会の追求を行っています。

オセアニア
豪州では、豪州三井物産が、各商品セグメントと連携し、鉄鉱石及び石炭などの鉱物資源の開発、並びに、エネルギー及び小麦など農産物の販売活動を展開しています。豪州は、当社の事業戦略上、極めて重要な地域です。豪州三井物産は、Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.(豪州)に20%、Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd.(豪州)に30%、それぞれ出資しています。