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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DIV

有価証券報告書抜粋 株式会社メルディアDC 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)
前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
集合住宅962,5111,991,7041,209,9381,744,277
その他826,5051,984,4802,479,414331,572
1,789,0173,976,1843,689,3522,075,850
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
集合住宅1,744,2774,103,7393,074,9022,773,114
その他331,5721,539,0971,211,262659,407
2,075,8505,642,8374,286,1653,432,522

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 完成工事高
区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前期比(%)
前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
集合住宅-1,209,9381,209,938△20.4
その他188,4162,290,9972,479,41454.7
188,4163,500,9353,689,35218.1
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
集合住宅-3,074,9023,074,902154.1
その他-1,211,2621,211,262△51.1
-4,286,1654,286,16516.2

(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
京都市左京区店舗新築工事
京都市右京区高齢者向け共同住宅新築工事
京都市南区共同住宅新築工事
京都市西京区共同住宅新築工事
名古屋市天白区共同住宅新築工事
奈良県香芝市共同住宅新築工事
兵庫県宝塚市共同住宅新築工事
当連結会計年度
京都市伏見区高齢者向け共同住宅新築工事
京都市北区共同住宅新築工事
京都市中京区共同住宅新築工事
京都市西京区共同住宅新築工事
名古屋市中区丸の内高齢者向け共同住宅新築工事
尼崎市南武庫之荘共同住宅新築工事
池田市共同住宅新築工事
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当該割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度
当該割合が100分の10以上の相手先はありません。
4 完成工事高総額に占める京都市農業協同組合からの紹介による金額及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度469,460千円12.7%
当連結会計年度252,999千円5.9%


(3) 手持工事高(2014年3月31日)
区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前期比(%)
集合住宅-2,773,1142,773,11459.0
その他-659,407659,40798.9
-3,432,5223,432,52265.3

(注) 1 手持工事高のうち、請負金額1億円以上の主なものは次のとおりであります。
大阪市西区共同住宅新築工事2015年3月完成予定
尼崎市七松町共同住宅新築工事2015年2月完成予定
大阪市天王寺区共同住宅新築工事2015年1月完成予定
大阪府茨木市共同住宅新築工事2015年3月完成予定
京都市西京区共同住宅新築工事2014年9月完成予定
京都市中京区共同住宅新築工事2014年9月完成予定
京都市上京区共同住宅新築工事2014年9月完成予定
京都市左京区共同住宅新築工事2014年8月完成予定

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00302] S1002DIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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