株式会社メルディアＤＣ 事業等のリスク (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

① 当社の事業の内容について
当社グループは、主として京都市及び滋賀県を事業基盤として、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行うことを主たる事業としております。
このため、当社グループの受注活動は地主の需要動向に左右される傾向があることから、一般景気動向、金利動向、住宅・土地税制、地価動向等の変化により当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、新規事業(ウィークリーマンション等)においては、周辺地域市場等を調査し、採算性を吟味した上で事業化を図ってきておりますが、今後同業他社の出店や顧客動向の変化などによっては、当初見込んでいる事業計画どおりにはならない可能性を含んでおります。


② 特定の取引先に対する依存度について
当社グループでは、京都市農業協同組合(以下、JA京都市)からの紹介による顧客への販売額が、以下のとおり完成工事高に対して2014年3月期5.9%となっております。
なお、JA京都市とは、以下のような業務委託契約を締結しておりますが、独占契約ではないため、他業者が新規に同組合と契約することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

科目	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
完成工事高	3,689,352	100.0	4,286,165	100.0
うちJA京都市の紹介分	469,460	12.7	252,999	5.9

相手先名	契約内容	契約期間
京都市農業協同組合	業務委託契約 京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介	自 2008年4月1日 至 2009年3月31日 (1年毎に更新)

(注) 上記契約については、一定率の手数料を支払っております。


③ 法的規制について
当社グループは、建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。
従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制を受けております。

④ 不動産売上について
不動産取引は、一般景気動向・金利動向・地価動向等の変化に影響を受けますが、当社グループは不動産売上が売上高に占める割合が高いこともあり、業績に影響する可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について
当社グループの保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。