株式会社ＡＴグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果や、雇用・所得環境および企業の業況感の改善等を背景として、個人消費や住宅投資も底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調のもと推移いたしました。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、各メーカーによる新型車の投入効果や低燃費のハイブリッド車(HV)および軽自動車人気に加え、年度後半からは消費税率引き上げ前の駆け込み需要による販売の押し上げがあったことなどから、国内総生産台数は約991万台(前期比3.8%増)と増加、また、国内新車販売台数(除軽)につきましても、約343万台(前期比5.9%増)と増加し、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約30万台(前期比5.4%増)と増加となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、増税前の需要増加に対してHV・新型車を中心とした販売促進・販路拡大に加え、当社グループの原点であり、強みでもある地域密着の高い競争力を活かした継続的な活動の結果、フルモデルチェンジしたカローラやクラウンが大きく伸長、アクアなどその他のHV・小型車も底堅く推移したことで、新車販売台数(除軽)は90,186台(前期比4.0%増)、軽自動車を含めた販売台数も105,575台(前期比5.7%増)と増販となりました。なお、新車販売台数(除軽)の会社別内訳は以下の通りであります。

愛知トヨタ自動車㈱	41,265台	(前期比 2,377台増・6.1%増)
トヨタカローラ愛豊㈱	24,797台	(前期比 1,509台増・6.5%増)
ネッツトヨタ愛知㈱	12,657台	(前期比 1台増・0.0%増)
ネッツトヨタ東海㈱	10,433台	(前期比 297台減・2.8%減)
愛知スズキ販売㈱	1,034台	(前期比 83台減・7.4%減)

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績としましては、売上高では4,050億31百万円(前期比8.2%増)と増収、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は815億7百万円(前期比5.4%増)、営業利益は162億72百万円(前期比11.1%増)、経常利益は181億17百万円(前期比12.3%増)、当期純利益は111億41百万円(前期比9.6%増)と総じて増益となりました。

① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,776億87百万円(前期比7.9%増)、営業利益は147億51百万円(前期比10.0%増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は以下の通りであります。

区 分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
新 車	236,326	62.6	8.8
中 古 車	42,568	11.3	18.8
サ ー ビ ス	46,826	12.4	△1.6
リース・レンタル	21,043	5.5	2.5
そ の 他	30,922	8.2	7.5
合 計	377,687	100.0	7.9

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により売上高は231億90百万円(前期比13.4%増)となり、営業利益は11億27百万円(前期比75.0%増)となりました。

③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ自動車関連企業のソフト開発受託の増加等により、売上高は41億30百万円(前期比4.7%増)となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などで営業利益は4億27百万円(前期比6.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて1億28百万円増加し、21億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、253億49百万円(前期比268億5百万円増)でありました。これは主に、売上債権の増加額67億19百万円、法人税等の支払額60億56百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益178億78百万円、減価償却費159億96百万円が計上されたほか、仕入債務の増加額18億14百万円の資金増加があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△235億94百万円(前期比42億92百万円減)でありました。これは主に、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過81億51百万円、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過152億95百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△16億26百万円(前期比219億21百万円減)でありました。これは主に、長期借入による収入48億円があった一方で、短期借入金35億20百万円、長期借入金16億97百万円の返済、配当金の支払額11億77百万円の資金減少があったことなどによります。