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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002E43

有価証券報告書抜粋 KPPグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要仕入先への依存について
当社の仕入先の中でも主要2社グループからの仕入金額の比率が極めて高くなっております。
2013年度の実績では、王子グループ及び日本製紙グループからの仕入金額合計は総仕入金額の55.7%になります。
(2)商品市況の影響について
パルプ、チップ、古紙などの原材料価格は世界的な需要動向の影響を受け、大きく上下に変動しており、製品価格への適正な転嫁の状況によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
(3)流通再編について
紙業界における流通の再編など、当社グループを取り巻く環境変化により、仕入先や業績に変動が起こる可能性があります。

(4)メーカーの直売指向について
厳しい経済環境の中、ユーザー各社はコスト削減を積極的に進めており、当社グループもこれに対応するための企業努力を行っております。近年メーカーの直売指向が強く、産業用紙の分野では特にこの傾向があり、メーカーとの直接取引に発展することも考えられ、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替レートの変動リスク
当社グループの事業には、世界各国における販売が含まれております。各国における売上、費用等現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しております。従いまして、円換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるため通貨ヘッジ取引等を行っておりますが、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利変動リスク
当社グループは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャルペーパーの発行により行っておりますが、金利変動の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社は金利変動を最小限にするため長期借入金による調達、金利スワップ等を取り入れております。
(7)カントリーリスク
当社グループは米国、豪州、中国を始めとするアジア等海外へ広く事業進出しております。これらの国の政治、経済、法律等の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)取引先与信リスク
当社グループは、掛売り、手形回収を行っており、取引先の信用状況の悪化に伴い、回収不能になる恐れがあります。但し、当社グループは取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として、当社ルールに基づいた定期的な審査の実施など与信リスク回避に努めております。
(9)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。また年金資産の一部に株式信託を採用しております。従いまして、実際の結果が前提条件と相違した場合や株式信託した株式の時価が変動した場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されます。割引率の低下や運用利回りの悪化、信託株式の時価の低下は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当期末における投資有価証券の総資産に対する比率は11.0%であります。
(11)不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、不動産市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02516] S1002E43)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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