株式会社ＲＹＯＤＥＮ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、欧州の底入れ感や米国の堅調な成長などに支えられ回復傾向にあるものの、新興国の成長鈍化やウクライナの情勢不安の影響など先行き不透明感は残されています。
一方、国内経済は金融緩和政策による円安・株高が定着し、復興需要の継続や消費税増税前の駆け込み需要などにより、景気回復は底堅く推移いたしました。
当社グループの取引に関する業界は、デジタル家電業界の低迷の影響は引き続きみられたものの、産業機器業界では回復基調にあり、また自動車関連及びエネルギー関連も概ね堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループはワールドワイドに顧客に付加価値を提供する「グローバル・ソリューション・プロバイダー」への進化を図るべく、当年度を始期とする新中期経営計画「GSP・15 (Growth Strategy Plan 2015)」を推進しており、当年度においては、国内では北海道など3つの営業所を開設し、海外では中国・深圳の駐在員事務所を法人化したほか、東南アジア地域での事業強化のため、インドネシアへ拠点を拡充いたしました。また、エネルギーマネジメントシステム分野での自社ソリューション創造に向けて太陽光発電所を設置するなど、諸施策を実現してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.3%増の2,247億66百万円となりました。営業利益は前年同期比19.6%増の52億78百万円となり、経常利益は前年同期比21.0%増の56億41百万円、当期純利益は前年同期比24.4%増の35億50百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、グローバル・ソリューション・プロバイダーとしてのビジネス拡大に向けた組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①FA・環境システム事業
FAシステムでは、中国をはじめとする新興国の経済の成長鈍化に起因し縮小した当社主力市場の半導体・液晶関連製造装置や工作機械関連の生産も回復傾向にあり、また、国内の設備投資も堅調に推移し、大幅な増収となりました。
冷熱住機では、節電・省エネ対応のリプレース需要は堅調でしたが、首都圏での大手設備業者向け案件が減少し、減収となりました。
ビルシステムでは、基幹商品であるエレベーターは伸び悩みましたが、再生可能エネルギー関連商材の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。
情報通信デバイスでは、医療機関向けソリューションの拡大に注力しましたが、主力のモニター関連の販売が減少し、減収となりました。
FA・環境システム事業関連の子会社では、国内は太陽光を中心とした電気工事は堅調でしたが、冷熱品の保守・サービス案件が減少し伸び悩みました。また、海外ではFAシステムが堅調に推移し、増収となりました。

以上のことから、FA・環境システム事業の連結売上高は675億1百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は20億81百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

②半導体・デバイス事業
国内では、自動車関連のエコカーを中心とした内需及び円安の影響を受けた北米・中国などへの海外向け需要が回復し、更には産業機器関連も太陽光発電等省エネ関連ビジネス向けや住宅関連ビジネス向けが、消費税増税前の駆け込み需要もあり好調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、アジア地域全体で自動車関連やOA機器関連製品向け電子部品の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。

以上のことから、半導体・デバイス事業の連結売上高は1,572億65百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は31億75百万円(前年同期比64.3%増)となりました。



(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13億25百万円減少し、215億56百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、7億78百万円(前年同期比103億46百万円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益56億41百万円の計上と、増収に伴う売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少28億70百万円、法人税等の支払18億42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、19億20百万円(前年同期比16億50百万円支出増)となりました。これは主に、有価証券の償還収入10億円と、投資有価証券の売買によるネット支出19億90百万円、有形・無形固定資産の取得支出8億71百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、9億94百万円(前年同期比7億49百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払8億68百万円によるものです。