ユアサ商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億29百万円増加し、2,056億69百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が118億36百万円増加した一方で、現金及び預金が22億20百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円増加し、1,603億82百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が100億57百万円、長期繰延税金負債が11億70百万円それぞれ増加した一方で、借入金が100億60百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加し、452億87百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が42億21百万円、その他有価証券評価差額金が11億72百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、21.5%(前連結会計年度末は19.2%)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、積極的な経済・金融政策などの効果を背景に、公共投資や住宅投資が増加するとともに、生産、輸出も持ち直し、期末にかけて消費税率引き上げに伴い需要が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ419億61百万円増収の4,422億13百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
産業機器部門は、切削工具や測定器具の需要の回復などにより前連結会計年度比39億29百万円(同比5.9%増)の増収、工業機械部門は、国内外の工作機械の受注環境が大幅に好転したことなどにより、同比78億6百万円(同比8.9%増)の増収となりました。
住設・管材・空調部門は、住宅着工戸数の増加などにより住宅設備機器や太陽光発電システムの販売が住宅用、産業用ともに伸長したことなどから、同比154億7百万円(同比14.9%増)の増収、建築・エクステリア部門は、公共投資や住宅投資の増加などによりフェンスの需要が増加したほか、物置などが底堅く推移したことから同比38億39百万円(同比8.6%増)の増収、建設機械部門は、震災復興工事をはじめとした公共投資や民間建設工事の増加により建設機械需要が伸長し同比34億47百万円(同比11.7%増)の増収となりました。
エネルギー部門は、同比60億13百万円(同比14.3%増)の増収となりました。また、その他部門は、木材事業において住宅向け需要が増加したことなどにより同比15億17百万円(同比5.6%増)の増収となりました。
営業利益は、売上総利益が同比27億26百万円(同比7.9%増)の増益となったことに加え、販売費及び一般管理費を同比5億19百万円の増加にとどめたことなどから、95億17百万円と同比22億6百万円(同比30.2%増)の増益となりました。
経常利益は、97億81百万円と同比19億54百万円(同比25.0%増)の増益となりました。
これらの結果、当期純利益は、54億81百万円と同比2億5百万円(同比3.9%増)の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況ついては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、当連結会計年度末残高は264億70百万円となり、前連結会計年度末より22億26百万円の減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は、94億7百万円(前連結会計年度比36億77百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益96億28百万円の計上などによります。
投資活動の結果使用した資金は、8億80百万円(前連結会計年度比24億48百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億88百万円及びその他投資活動による支出8億50百万円などによります。
財務活動の結果使用した資金は、117億82百万円(前連結会計年度比74億58百万円の支出増)となりました。これは主に借入金の返済による支出101億20百万円及び配当金の支払15億28百万円などによります。
財政政策といたしましては、調達手段の選択等において常に適切な財務比率と資金効率をバランス良く維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業350周年にあたる2016年を見据えた新3カ年の中期経営計画「YUASA LEGACY 350」を2014年5月に策定し、創業以来築き上げてまいりました国内最大規模の「産業とくらしの流通プラットフォーム」をアジア最大級にまで進化・拡大させるとともに、350年の歴史を「LEGACY(遺産)=次代の成長基盤」として次の成長ステージへ引き継げる強化な経営基盤を構築してまいります。
「YUASA LEGACY 350」では、「グローバル強化」「国内成長分野の開拓」「プラットフォーム機能強化」の3つの軸を推進し、「産業とくらし」分野でアジア最大規模のトレード・ロジスティック機能の構築とグループ経営基盤の強化を目指してまいります。
「グローバル強化」では、工場、住環境、インフラ・建築の海外事業3分野でのアジア戦略を強化するなど、生産財から建設財までの幅広い分野で「商域」の拡大を図ってまいります。「国内成長分野の開拓」では、環境エネルギー事業、国土強靭化対応事業、コア事業の収益拡大を柱に、収益力の強化と商流の拡大を進め、各事業で競争優位のマーケットポジションを確立してまいります。さらに、「プラットフォーム機能強化」としてITインフラ整備と情報力強化による経営基盤の強化を図るとともに、成長分野である海外事業、環境エネルギー事業、国土強靭化事業を担う人材の育成・増強に取り組んでまいります。