ＤＯＷＡホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(2001年6月22日 法律第65号)の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2016年7月までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
⑥ その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50%を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50%を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。


(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,930百万円増加し358,717百万円となりました。流動資産で2,711百万円の増加、固定資産6,219百万円の増加となります。
流動資産の増加は、繰延税金資産が1,425百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加は、所有している上場株式の時価が上昇したことなどで投資有価証券が5,425百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債については、前連結会計年度末と比較して15,655百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が7,901百万円減少したことや、有利子負債を7,474百万円削減したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産については、当期純利益が23,310百万円となった一方で、配当金の支払いなどにより株主資本が19,619百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が期末の投資有価証券の時価評価や為替換算調整勘定の増加などにより5,040百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し24,586百万円増加しました。この結果、自己資本比率は44.1%となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、為替が円安水準で推移したことや導電材料製品の販売が伸びたことなどから、製錬部門や電子材料部門で増収となりました。この結果、前連結会計年度の419,390百万円に対し5.9%増加し443,985百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度の365,963百万円に対し4.4%増加し382,079百万円となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.3%に対し、86.1%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規連結会社の増加などにより、前連結会計年度の28,863百万円に対して4.3%増加し、30,111百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の24,564百万円に対し29.4%増加し、31,794百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度は、持分法による投資利益などにより、前連結会計年度の2,713百万円の収益(純額)に対し、3,261百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 特別利益(損失)
当連結会計年度は、特別利益で負ののれん発生益など490百万円を計上しましたが、特別損失では、固定資産処分損など2,557百万円の特別損失を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の3,427百万円の損失に対し、2,066百万円の損失となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,850百万円に対し、38.3%増加し32,989百万円となりました。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は9,544百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の37.0%より8.1%低い28.9%となりました。
⑧ 少数株主損益
少数株主損益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの少数株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度の426百万円に対し、68.5%減少し134百万円となりました。

⑨ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の15,213百万円に対し、53.2%増加し23,310百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の49.0%を占める製錬部門は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し
当年度の主な施策等は次のとおりです。

環境・リサイクル部門
○ エコシステム山陽㈱において、低濃度PCB廃棄物の処理を着実に進めるとともに、前処理設備を新設し、受入能力の拡充を図りました。
○ エコシステム千葉㈱において、集荷拡大に取り組み、増処理を進めました。また、エコシステム秋田㈱及びエコシステム山陽㈱を含む各工場において、引き続き難処理廃棄物の処理メニュー拡大進め、収益力の強化に取り組みました。
○ 土壌浄化事業では、国内で活性化する不動産市況を背景とした市場回復への対応を進め、受注の拡大を図りました。
○ 金属リサイクル原料の集荷において、北米に加えてアジアでも、グローバル集荷体制の強化に取り組みました。
○ 東南アジアでは、金属リサイクル事業拠点であるシンガポールのDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.で周辺国を含めた原料集荷拡大を進め、また、インドネシアのP.T. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI では、石油・天然ガス開発に伴う掘削汚泥処理事業の拡大に取り組みました。

製錬部門
○ 小坂製錬㈱において、リサイクル原料や銀精鉱の処理を拡大し、スズや銀の増産など金属回収の強化に取り組みました。
○ 白金族回収事業において、欧州・北米のサンプリング工場等の海外拠点を活用し、使用済み自動車触媒の集荷量拡大に取り組みました。
○ 秋田製錬㈱において、引き続きエネルギーコスト削減と生産性向上に取り組みました。また、タイにおいて、亜鉛加工品の製造・販売を行うDOWA METALS & MINING(THAILAND) CO.,LTD.の操業を開始し、東南アジア市場への事業展開を進めました。
○ 亜鉛及び銅製錬所向け原料のより一層の安定確保を図るため、パルマー亜鉛・銅プロジェクト(アメリカ・アラスカ州)の探鉱活動に着手しました。

電子材料部門
○ DOWAセミコンダクター秋田㈱において、需要が拡大するセンサー用LEDの生産能力増強に取り組むとともに、新たな高出力品の量産体制確立を進めました。
○ DOWAハイテック㈱において、電極材料向け銀粉の生産能力増強と次世代品の量産体制確立に取り組み、拡販を進めました。
○ DOWAエレクトロニクス岡山㈱において、データテープ用磁性粉の次世代品量産体制確立に取り組み、拡販を進めました。
○ 燃料電池向け電極材料の特性改善や拡販、また導電性合金粉のサンプルワーク拡大など、新規開発品の早期事業化に取り組みました。

金属加工部門
○ 伸銅品事業において、DOWAメタル㈱及びDOWAメタニクス㈱における歩留まり向上や生産性の改善に取り組みました。また、車載向け銅合金の開発・拡販に加え、シンガポールや中国・深圳市の営業拠点を活用してコネクタ材等の拡販を進めました。
○ めっき事業において、国内のめっきラインを増強し、車載向けを中心に拡販に取り組みました。また、タイにおいても能力増強に着手し、拡大する東南アジア市場への事業展開を強化しました。
○ 回路基板事業において、欧州を中心に電鉄向けに拡販を進めるとともに、原価削減や新製品の開発・量産化に取り組みました。

熱処理部門
○ インドネシアのPT.DOWA THERMOTECH INDONESIAにおいて熱処理事業を立ち上げました。北米・タイなどの既存拠点についても能力を増強し、海外事業の拡大を進めました。
○ 工業炉事業では、工業炉製造の中国やインド拠点への移管を進めるとともに、海外のメンテナンス拠点についても拡充を図りました。
○ DOWAサーモエンジニアリング㈱において、各熱処理工場の工程集約や生産品目の統合など、国内工場の再編を進め、競争力強化に取り組みました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社は、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子CP)の発行枠200億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定期間:2013年3月27日～2015年3月26日)を行っています。
また、当社グループは、グループファイナンスを行うことで、グループ各社の資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っています。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
本項目については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 (1) 対処すべき課題の内容及び具体的取組状況」に記載のとおりです。