三共生興株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀一体となった景気浮揚策の効果も徐々にあらわれ企業業績の改善、設備投資増加の兆しなど景気の先行きに明るさの見える状況となり、株価の上昇や賃上げへの期待感も生まれるなど、徐々にデフレ脱却への道筋が見える緩やかな回復基調となりました。しかし、一方では、原材料価格の上昇や、これまで世界経済を牽引してきた新興国の成長鈍化などの不安材料も払拭できず依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、年間を通して改善の兆しがみられるようになってまいりました。しかしながら円安による原材料などのコスト増や不安定な為替相場、台風・大雪などによる天候不順の影響もあり消費回復の動きは緩やかなものにとどまっております。
このような状況のもと、当社グループは収益性、効率性の高い経営をめざし、前期に引き続きグループ各社の事業構造改革を強力に推し進めております。その過程におきまして、将来的に事業の拡大の見込めない子会社を解散するなど経営資源の徹底した選択と集中を進めました。一方、前期に国内の取引形態を変更したファッション販売子会社の復調や海外店等が好調に推移したことなどにより、全体としては増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比9.8%増の40,459百万円、営業利益は前期比80.4%増の3,212百万円、経常利益は前期比85.3%増の3,616百万円、当期純利益は前期比191.7%増の2,442百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は9,507百万円、営業利益は1,139百万円、経常利益は1,946百万円、当期純利益は1,301百万円となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ファッション関連事業

ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場で前期に主力販売先である百貨店との取引条件を消化取引に変更したことにより、これまで以上に的確な商品管理、生産管理が可能となり、消化率が向上、さらにプロパー販売を強化したことなども相まって、売上、利益とも前期を大きく上回る結果を残すことができました。海外市場におきましても、香港、中国を中心としたアジア市場での販売が順調に推移、これに為替の円安効果も加わりましたので増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比22.0%増の20,201百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比164.5%増の3,051百万円となりました。

② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業におきましては、不透明な市況が続いております。取引先との取組強化や展示会の開催など企画提案力の充実を図り、生産、供給体制の迅速化に努めました。期末にかけ一部前倒し納品もありましたので、売上高については順調に推移いたしましたが、円安に振れた為替の影響もあり原価率がアップ、利益面では減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比7.8%増の12,516百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.5%減の289百万円となりました。


③ 生活関連事業
タオル、寝装品、寝具などの販売におきましては、商品の低価格化や競合他社との競争激化など依然として厳しい状況が続いております。海外生産がメインの寝装品、雑貨等のOEM事業につきましても円安の影響を受けコストアップによる利益率の低下もあり、収益を落とす要因となりました。
また、将来にわたって収益の向上が見込みにくく、低迷を続けておりました子会社1社をこの3月に解散、清算処理に伴う在庫処分や年金基金に対する引当金の計上など多額の損失も発生いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比14.1%減の6,649百万円、セグメント損失(営業損失)は295百万円(前期は93百万円のセグメント利益)となりました。

④ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとして、東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業につきまして、売上高は前期比12.3%減の1,833百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比23.8%減の542百万円となりました。

⑤ その他
物流倉庫業、ビルメンテナンス事業、内装工事業等その他の事業につきまして、売上高は前期比11.8%増の1,620百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比117.4%増の60百万円となりました。

(注)上記のセグメントには合計2,362百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,670百万円増加(前連結会計年度は408百万円の減少)し、当連結会計年度末には6,663百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,992百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,618百万円、減価償却額の計上額が836百万円、たな卸資産の減少額が520百万円ありました。その一方で仕入債務の減少額が923百万円、また法人税等の支払額が735百万円あったことなどにより、3,130百万円の収入(前連結会計年度は654百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が482百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が376百万円あったことなどにより、149百万円の収入(前連結会計年度は612百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,600百万円あったものの、短期借入金の純減少額が2,220百万円、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)が451百万円、配当金の支払が565百万円あったことなどにより、1,719百万円の支出(前連結会計年度は495百万円の支出)となりました。